中国の輸出規制強化を受け、在留邦人企業に注意喚起―在中国日本国大使館

【中央ニュース】

(台北8日中央社)中国による日本への輸出規制が日増しに厳しくなる中、在中国日本国大使館は7日、中国に進出している日系企業に対し、北京の規制措置に注意するよう呼びかけました。

共同通信の中国語サイトによると、在中国日本国大使館は7日、ウェブサイトに「注意事項」と題する公告を掲載しました。それによると、中国商務部は今年1月、2月、6月に相次いで日本への輸出規制措置を発表しました。さらに今年7月には、両用品(軍民両用物品)の不正輸出に関与した疑いのある行為について通報窓口を設け、典型的な事例の通報を奨励するなど、中国が関連する審査と執行の強化を継続していることが示されました。

在中国日本国大使館は、中国の輸出規制関連法規に違反した場合、関係者は罰金だけでなく、刑事罰に処される可能性もあると注意を促しました。同大使館は、日本政府が関連規制措置について中国に強く抗議し、撤回を要求しているものの、最近になって日本国民が「密輸国家禁止輸出入貨物罪」に触れた疑いで中国に拘留される事例が発生したと指摘しました。

同大使館は、中国に進出している日系企業に対し、中国から日本へ両用品を輸出する際には細心の注意を払うよう呼びかけました。また、中国当局から何らかの疑義や調査を受けた場合は、速やかに大使館の企業支援窓口に連絡して相談するよう求めています。この公告は日本語のみで公開されており、大使館の中国語版ウェブサイトには関連内容は表示されていませんでした。

日本の富士電機グループの従業員2名が6月、希土類磁石内蔵モーターなどの輸出違反の疑いで中国当局に拘束されました。

共同通信は、中国の輸出規制強化に伴い、中国が重要鉱物資源の輸出を制限したことで引き起こされた供給不足が、日本経済全体に波及し始めており、日本政府と企業が代替案の模索を加速せざるを得なくなっていると分析しています。

日本経済団体連合会(経団連)の筒井義信会長は6日の定例記者会見で、中国が日本企業に対し両用品の輸出規制を追加したことについて、「極めて遺憾であり、撤回を要求する」と述べました。

同氏は、中国側が今年1月以降、一連の管理措置を強化してきたことで、その負の影響は経団連の会員企業にも広がっていると指摘しました。

中国商務部が6月29日に三菱電機の子会社を含む20の企業・団体を管理リストに加えたことで、影響を受けた日本企業の総数は40社に増加しました。これに対し、筒井義信氏は「(規制の)水位が少しずつ上がっている」と形容しました。

筒井義信氏はまた、経団連、日中経済協会、日本商工会議所の三大経済団体トップが訪中を計画している件について、「具体的な調整は未定」であると明らかにしました。報道によると、当初予定されていた今年1月の訪中日程が延期されて以来、関連訪問の再開には至っていません。(編集:周慧盈/邱国強)1150707

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