専門家:各国軍用ドローン調達は国防部門が主導すべき

中央通信社

(中央社記者 葉素萍 台北8日電)軍用ドローンの開発を国防部が主管すべきか、経済部が主管すべきか、この問題が最近、与野党の議論の的となっている。ある国防専門家は、兵器システムの調達は、作戦想定、目標仕様、生産能力、後方支援の統合といった要素が絡むため、本来、統合作戦の計画能力と機密管理制度を備えた国防部門が主導すべきであり、この点において米、英、仏、独、日、韓、豪の各国間に実質的な見解の相違はないと指摘した。

専門家によると、軍用装備の調達は一般的な調達とは異なる。米国を例にとると、兵器システムは、要求の確認、機種の選定、テスト検証から量産配備に至るまで「国防調達システム」(Defense Acquisition System, DAS)を経ており、要求側は「統合能力統合開発システム」(JCIDS)を通じて各軍種の作戦要求を具体的な仕様に集約している。

同氏は、昨年7月に米国のウォー・セクレタリーであるヘグセス氏が発表した新たなドローン開発計画では、10億ドルの予算を投じて30万機の攻撃用ドローンを調達するが、これはまさにこのシステムに沿ったもので、国防兵站局(DLA)と陸海空軍が実行している。そこには商務省は含まれていない。なぜなら、兵器システムの仕様は、目標の特徴、戦場環境、敵情の脅威レベルに関わる機密情報であり、経済主管機関は相応の機密保持権限を持たず、機密情報を処理するために必要な人員の安全審査メカニズムも備えていないからだ。

専門家は、英国の「国防装備・支援局」(Defence Equipment & Support, DE&S)は国防省に所属し、全ての軍用装備の調達作業を統括していると述べた。2024年に発表された「国防ドローン戦略」では、調達改革と産業基盤構築を共に国防部が主導することになった。2025年末に設立された「英国国防イノベーション機構」は、ドローンおよび対ドローン技術に1億4200万ポンド以上を投資しており、この機構も国防体系に属している。

専門家によると、フランスの軍用ドローン調達は、武装部隊省傘下の「国防装備総局」(Direction Générale de l'Armement, DGA)が担当している。この機関は、要求計画、技術検証、契約管理を同時に掌握しており、経済部門は軍事調達の核心部分には介入しない。ドイツの「連邦軍備・情報技術・使用局」は連邦国防省に所属している。

同氏は、日本の「防衛装備庁」(ATLA)は防衛省に所属し、2026年度の防衛予算ではSHIELDドローン戦力構築のために1000億円以上を計上していると述べた。小型ドローンは軍民両用技術であり、防衛省と経済産業省は「国防産業ワーキンググループ」の下で官民共同投資を推進している。しかし、核心的な作戦要求の定義、仕様の審査、予算の編成における主導権は、依然として防衛省にある。

同氏は、韓国の「防衛事業庁」(DAPA)も国防部に所属しており、2026年には国防部、行政安全部、国土交通部、警察庁、海洋警察庁など複数の部処の要求を統合し、約2兆ウォン規模の公共需要創出を目指しているが、調達および落札を統括する機関は依然として防衛事業庁であると述べた。オーストラリア国防省には「先進戦略能力加速器」(ASCA)が設置されており、2025年には今後10年間でドローンおよび対ドローン技術に100億豪ドル以上を投資すると発表している。予算と主管機関は国防部門に残されている。

専門家は、国防調達システムの観点から見ると、兵器システムの調達は、作戦想定、目標仕様、生産能力、後方支援の統合といった要素が絡むため、本来、統合作戦の計画能力と機密管理制度を備えた国防部門が主導すべきであり、この点において米、英、仏、独、日、韓、豪の各国間に実質的な見解の相違はないと述べた。産業協力も考慮に入れている日本や韓国でさえ、調達決定を主導する機関は依然として防衛省と防衛事業庁である。

専門家は、台湾の野党が主管機関を経済部に変更すべきとする理由は、「なぜ経済部なのか」というより重要な問題に正面から答えていないと指摘した。各国の制度設計が同じ方向を指しているにもかかわらず、台湾の野党が主要な国防調達システムでは見られない道を執拗に進もうとする姿勢は、真に国防の専門的見地からの路線論争ではなく、単に行政院の案に譲歩したくない意地の張り合いのように見える。(編集:蘇龍麒)1150708)

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