日本からの衣料品輸入、中国シェアが31年ぶり5割割れ

中央通信

(中央社記者 廖文綺 上海8日電)中国の賃金上昇や地政学的リスクの高まりを受け、日本の衣料品産業は中国への依存度を急速に低下させている。2025年には、日本が輸入する衣料品・繊維製品に占める中国製品の割合が5割を下回り、31年ぶりの低水準となる見通しだ。

日経中文網が6日に報じたところによると、中日関係の悪化や世界的な地政学的リスクの高まりを受け、日本企業は生産ネットワークの分散化を進めている。日本が輸入する衣料品・繊維製品に占める中国製品の割合(金額ベース)は、2025年に49.8%まで低下する見込みだ。これは1994年(49.4%)以来、31年ぶりに5割を下回る水準となる。

日本の衣料品メーカーは1980年代から中国に進出し、2009年のピーク時には中国からの輸入比率が8割に達した。その後、その割合は徐々に低下し、2015年には65.3%となり、過去10年間で15.5パーセントポイント減少した。

一方、東南アジアや南アジアからの輸入比率は増加している。ベトナムは過去10年間で7.7パーセントポイント上昇し17.4%に、バングラデシュは2パーセントポイント上昇し4.3%に達した。

報道によると、衣料品は労働集約型産業であり、生産コストの大部分は人件費であるため、中国の賃金上昇に伴い、多くの日本の衣料品企業は、ユニクロの委託工場である松岡(MATSUOKA)や、日本の大手衣料品企業であるワールドなど、賃金の低いASEAN諸国に目を向けている。

また、地政学的リスクを分散させたいと考える企業も少なくない。昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」発言をして以降、中日関係は悪化した。日本繊維輸入組合(JTIA)は、「原因は不明だが、繊維商社が中国から製品を輸入する際の検査や通関手続きが厳格化しているという報告が複数寄せられている」と指摘している。(編集:呂佳蓉)1150708

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