中央通信社
(中央社台北8日電)共同通信によると、現地時間7日、日本の茂木敏充外相は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の開催地であるトルコで、米国のマルコ・ルビオ国務長官、韓国の趙賢(チョ・ヒョン)外交部長官と会談した。会談では、中国軍が6日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試射したことに対し、共同で懸念を表明した。
日本外務省が発表した情報によると、会談では力や威嚇によって一方的に現状を変更しようとする試みに反対する意見が交わされ、台湾海峡の平和と安定の重要性が改めて確認された。これは中国を念頭に置いたものと分析されている。
前回の日米韓外相会談は2025年10月に韓国で開催された。茂木外相はこの会談後、記者団に対し「協力の範囲をさらに広げていきたい」と強調した。
三国外相会談に先立ち、茂木外相はルビオ長官および趙長官とそれぞれ個別会談を行った。茂木外相はルビオ長官に対し、ホルムズ海峡の通航料に反対し、自由で安全な航行の確保の重要性を強調した。両者はインド太平洋情勢への対応で引き続き協力していくことを確認した。
趙長官との会談では、茂木外相は日韓首脳間の相互訪問である「シャトル外交」を積極的に展開し、政府間での緊密な意思疎通を継続していく意向を示した。(編集:朱建陵/邱国強)1150708
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:国际关系