矢板明夫氏襲撃事件、在日台湾人団体が台湾の入国制度見直しを要求

中央通信社

(中央社記者 戴雅真 東京8日)ジャーナリストで評論家の矢板明夫氏が台湾で襲撃された事件を受け、在日台湾人団体「全日本台湾連合会」は8日、声明を発表し、いかなる暴力も言論の自由を妨げる行為を強く非難した。同団体は、加害者の厳罰を求めるとともに、台湾政府に対し、この事件を国家安全保障上の問題とみなし、現行の入国制度および関連法制を速やかに見直し、外国勢力の浸透を防ぐよう呼びかけた。

声明は、矢板氏が6日に台湾で講演中に暴行を受けた事件は、その性質が悪質であると指摘。いかなる理由であれ、暴力によって言論活動を阻止し、民主社会の自由を脅かすことは断じて容認できないとした。同団体は、暴力行為を厳しく非難するとともに、矢板氏の一刻も早い回復を祈った。

全日本台湾連合会はまた、中国が7月1日から施行した「民族団結進歩促進法」に言及。同法が海外にも適用範囲を広げ、「中華民族」への帰属意識の承認などを求める不合理な内容を含み、思想の自由、良心の自由、表現の自由といった民主社会の基本価値を脅かすものであり、国際社会の深刻な懸念を引き起こしていると指摘した。

声明は、今回の暴力事件を重視するとともに、中国が海外での影響力拡大と威嚇的な行動を続けることに対し、強い懸念を表明した。

さらに声明は、台湾政府および与野党に対し、この事件を単一の事案として安易に処理せず、現行法制を速やかに見直し、外国勢力が台湾の自由で開放的な社会環境と便利な入国制度を利用し、香港やマカオなどの「第三国または地域」を経由して台湾に入り、国家安全保障および公共安全を脅かす活動に従事することを防ぐよう求めた。

全日本台湾連合会は、今後も台湾および国際社会と協力し、台湾の自由、民主、法の支配を共に守っていくと表明した。(編集部:韋樞)1150708

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