米企業が中国製AIモデルの採用を加速、米議会が対抗策を検討

中央通信社

(ニューヨーク8日ロイター)人工知能(AI)は米中競争の核心となっている。コスト削減のため中国製AIモデルを採用する米国企業が増加する中、米連邦議会議員らは対抗策を検討しており、下院は企業の利用状況の調査に着手するとともに、対応策が十分かどうかを検証している。

米経済メディアCNBCによると、中国製AIモデルは最近、米国の競合製品に追いつきつつあり、利用コストも低いため、米国で採用する企業が増えている。仮想通貨企業CoinbaseやAI新興企業Lindy.aiなどのテクノロジー企業の幹部が、コスト削減のために中国製モデルを推薦したことがある。

今年4月、トランプ政権は中国の実体企業が「産業規模の行動」で米国のAIシステムを盗用していると非難し、外国の行為者に対する責任追及の方法を検討すると表明した。ロイター通信は昨日、北京も海外ユーザーによる中国製トップAIモデルへのアクセスを制限することを検討していると報じた。

米国務省の報道官はCNBCに対し、「ますます多くの米国企業が中国製AIモデルを採用していることは、深刻な懸念を引き起こしている」と述べた。なぜなら、これらの「AIモデルは、北京当局の論調を広め、異見を検閲し、中国共産党のイデオロギーと価値観を反映するように設計されている」からだという。

在英国中国大使館の報道官は、中国は「自国のAI開発に対する根拠のない非難や悪意のある中傷」に反対すると述べ、「中国の活気あるAI産業は、自立自強の科学技術力の上に築かれている」と付け加えた。

米連邦議会下院国土安全保障委員会および米中戦略競争特別委員会は4月、米国企業による中国製AIモデルの採用拡大状況を共同で調査し、米国の関連対応策が十分かどうかを検証すると発表した。

下院国土安全保障委員会の委員長であるアンドリュー・ギャバリノ氏はCNBCに対し、「最近の報道によると、中国のあるオープンウェイトモデルは、特定の脆弱性の検出やサイバーセキュリティタスクにおいて、米国のトップモデルに匹敵するレベルに達しており、これは非常に警戒すべきことだ」と語った。

米政府の一部門はDeepSeekなどの中国製AIモデルの使用を禁止しているが、米国企業による使用を禁止してはいない。

匿名の米下院スタッフはCNBCに対し、「委員会はまた、米国が十分なオープンウェイトAI戦略を有しており、米国の企業やサイバーセキュリティ担当者が、将来、高価または制限された米国のモデルと、低コストで高性能な中国の代替案との間で選択を迫られることがないようにすることを検討している」と述べた。

サイバーセキュリティ・インフラ保護小委員会委員長のアンディ・オグルス氏は、米国は中国製モデルの「実質的な代替案」として米国のモデルを確保するための「厳格な戦略」を策定すべきだと呼びかけた。

ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センターの研究員であるカイル・チャン氏はCNBCに対し、政府は「連邦調達禁止令」の実施を検討できると述べた。これにより、政府機関および米国政府にサービスを提供する民間企業による中国製AIモデルの使用が制限されるだろう。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)のテクノロジー・国家安全保障プログラム上級研究員であるダニエル・レムラー氏はCNBCに対し、米国企業による中国製AIモデルの使用を制限することは、憲法修正第1条(First Amendment)に関する論争を引き起こす可能性があるだけでなく、これらのモデルを使用している新興企業に損害を与えたり、オープンソースモデル全体の発展の雰囲気に萎縮効果をもたらしたりする可能性があると述べた。(編集担当:張茗喧)1150709

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