中聯油脂案 国民党団は第三者検査の強制導入を要請

（中央社記者 劉冠廷 台北13日電）中聯油脂案が拡大している。国民党立法院党団は本日、同時期に同じルートで輸入された大豆についても同様の汚染がないか全面調査すべきだと主張した。また、食品安全管理制度の抜本的見直しを求め、毒油事件の追跡情報を含めすべてを公開し、第三者機関による検査を強制的に導入すべきだと訴えた。

中聯油脂案の影響が広がる中、国民党立法院党団は記者会見を開催。党団書記長の林沛祥氏は、汚染が原料段階に由来するものであれば、中聯油脂の製造プロセスだけを問題視するのは不適切だと指摘。今年1月から6月にかけて輸入された油製品すべてについて、行政院が完全なトレーサビリティと検査結果を公表すべきだと強調した。

林沛祥氏は、食品安全管理制度の全面見直しが必要だと述べ、毒油事件の追跡情報をすべて公開するとともに、第三者検査を義務化すべきだと主張。また、与党執行部は政治的責任を果たすべきであり、責任を問われるべき人物は辞任すべきだと訴えた。

台北市長の蒋万安氏が、大統領の頼清德氏に対し、直ちに国家安全会議の開催を呼びかけたことについて、林沛祥氏は「国民党党団は賛成であり、その発言に同意する」と述べた。毒油問題はもはや企業の自主管理の失敗を超え、制度全体の機能不全を示していると指摘した。

一方、国民党本部も記者会見を開き、文伝会主委の陳以信氏は「現在最大の問題は社会的信頼の崩壊だ」と強調。政府が再販売を許可する場合でも、市民が『買うべきか、買わないべきか』というパニックに陥らないよう慎重に対応すべきだと訴えた。食品安全リスクを国民に押し付けるのはもはや許されないとした。

陳以信氏は、食品安全対策室主任の許輔氏が隠れることをやめ、主管機関は自主的な監査記録を公開すべきだと主張。また、衛生福利部長の石崇良氏は辞任し、行政院長の卓榮泰氏および頼清德大統領は国民に謝罪すべきだと要求した。2014年の油品事件では、当時台南市長だった頼大統領が『食品安全は国家安保だ』と主張し、中央政府の責任を強調していた。立場が変わっても、自身が掲げた基準に従うべきだと批判した。

会見に同席した元行政院食品安全対策室主任の康照洲氏は、問題製品の販売再開を「希釈すれば健康リスクが低い」という判断だけで行うべきではないと指摘。消費者保護と知る権利を尊重すべきだと強調した。原料段階で不合格の製品は、加工・製造を継続すべきではないとし、政府は消費者保護制度と食品安全法の規制を見直すべきだと訴えた。

元・衛生福利部国民健康署長の邱淑媞氏は、被害者は消費者だけでなく、朝食店や小吃店などの下流業者も含まれると指摘。政府は直ちに食品安全基金を活用し、消費者団体と連携して法的支援を提供すべきだと提言した。（編集：蘇志宗、蘇龍麒）1150713