台東育児大礼包再アップグレード 6歳以下の幼児が7月から健康保険自己負担分無料

（中央社記者 李先鳳 台東13日電）台東県知事の饒慶鈴氏は本日、6歳以下の幼児が7月から健康保険の自己負担分を免除されることを発表した。県は同時に、アップグレードされた第4世代の「TT BABY」新生児専用バースデイボックスも発表した。これにより、より充実した子育て支援環境が整い、家庭の育児・医療負担が軽減される見込みだ。

台東県は本日、台東市児童・青少年家庭福祉館にて「赤ちゃんの這い這いレース」を開催。40人のかわいらしい赤ちゃんたちが参加し、笑い声の中、台東の子育て支援政策のさらなる強化を共に見届けた。このイベントは、県が子育てにやさしい都市づくりを進めている実績を示すものだ。

饒慶鈴知事は、「子どもは家庭にとって最も大切な宝物であり、台東の未来を担う希望です」と述べた。県は、妊娠・出産支援、公的保育、親子センターのサービス、育児手当、子どもの健康ケアまで、段階的に包括的な子育て支援ネットワークを構築しているという。

饒知事はさらに、今年度から0〜6歳の子どもに対する健康保険料補助政策を導入すると説明した。2026年7月から12月までの期間で、約3800万新台湾ドルを投入し、県が資格を満たす幼児の国民健康保険自己負担分を自動的に代行支払いする。出生時に台東県に住民登録をすれば対象となり、県外から移住した場合は1年以上の在住期間が必要となる。

饒知事によると、5月末時点で台東県内の0〜6歳の幼児は7507人。健康保険が親や他の家族名義で加入されていても、補助対象から外れることはないという。彼女は、「県は財政規律を厳守し、債務ゼロを維持しています。複数の局が連携して、予算を最も必要とされる分野に集中させています」と強調した。2026年度から70歳以上で台東県に1年以上住民登録がある高齢者の健康保険自己負担分も県が代行支払い。また、2月から「全県の公立中学校・小学校の給食を無料化」を実施。さらに2026年度から、公立小学校附属幼稚園、県立専設幼稚園の教員・保育士の給食、および私立中学校・小学校の生徒にも給食無料化の対象を拡大する予定だ。

また、県保健局は今年度から「マミーデリバリーバッグ」を提供開始。台東県内の協力出産医療機関で入院出産する妊婦が、マタニティバッグ、ナーシングパッド、産褥パッドなどが入った出産準備バッグを受け取れる。

県社会局も「TT BABY」育児バースデイギフトのさらなる改善を進めている。社会局長の陳淑蘭氏によると、「TT BABY」は2021年から提供され、これまでに5000件以上が配布された。今年は第4回目のリニューアルで、初めて完全デザインモデルを採用。専用の子ども用バッグとベビーカー用フックを新設し、外出時の育児をより便利にした。また、お腹のサイズを測る「腹囲計」を内容品に追加し、おむつパッドも大サイズにアップグレード。実用性、美しさ、記念価値を兼ね備えたギフトとして、すべての新生児家庭に心のこもった支援を届けるという。

本日のイベントでは、政策発表に加え、注目の「赤ちゃん這い這いレース」も開催された。40人の赤ちゃんが「這い這い部門」と「物運び部門」に分かれて参加。饒知事と議長の呉秀華氏が号砲を鳴らし、各部門の上位3名に賞が授与された。赤ちゃんたちは保護者や親族の声援の中、全力で前に進む者、コースを探索する者、おもちゃに気を取られて方向転換する者など、個性豊かな様子を見せ、会場は笑いと拍手に包まれた。