国銀五大信頼産業向け融資が月間で1000億円以上増加し、初回目標を前倒し達成

中央社記者 蘇思雲 台北13日電

金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、国内銀行が5月末時点で5大信頼産業に融資した残高は新台湾ドル4兆4351億円に達し、単月で1100億円増加した。全体の残高は3月末の基準と比べて2007億円増加しており、第1期目標の1200億円に対する達成率は167%となり、すでに前倒しで目標を達成した。

行政院が認定した「5大信頼産業推進方案」の重点政策に沿い、産業発展のニーズに対応する形で、金管会は今年2月3日に「国内銀行による5大信頼産業向け融資の奨励方案」を制定した。これは従来の6大コア戦略産業向け融資方案の後継として位置づけられ、融資対象は半導体、人工知能、軍需、セキュリティ、次世代通信の5つの産業に限定されている。この方案の実施期間は3期に分けられており、第1期は今年4月から12月までとされており、第1期の融資増加目標は1200億円と設定されている。

金管会によると、今年5月末時点で国内銀行の5大信頼産業向け融資残高は4兆4351億円で、前月比1100億円増加した。3月末の基準と比較すると累計で2007億円増加しており、第1期の1200億円の融資増加目標に対して167%の達成率を記録した。

融資残高の変動要因について、金管会は銀行側の説明として、多くの企業が産業の特性、生産サイクル、資金調達コストなどの要因を踏まえて、短期・中期の借入（資金用途は一般的な運転資金）を調整した結果だと説明している。

5月末時点の各産業別の融資残高をみると、軍需産業が2兆9058億円で最も高く、次いで人工知能産業が1兆1151億円、次世代通信産業が1兆180億円となっている。単月の増加額をみると、トップはセキュリティ産業で570億円の増加、次いで軍需産業が568億円増、半導体産業が396億円増と続いている。

金管会の統計によると、5月末時点で5大信頼産業向け融資残高が最も高かった上位5つの銀行は、台湾銀行、兆豊銀行、第一銀行、合庫銀行、華南銀行の順となっている。（編集：潘羿菁）