海管処が港勤と海域巡視で連携し、澎湖の生態保全を促進

中央社澎湖県13日電によると、内政部海洋国家公園管理処と台湾港務港勤株式会社は本日、「持続可能な青い海、港勤と共に航海」と題する海域巡視連携覚書を締結した。今後、両者は南方四島国立公園海域における生態保全と巡視能力の強化を共同で推進し、海洋資源の跨域的統合と持続可能な利用を実現する。

海洋国家公園管理処と台湾港務港勤株式会社は、台湾港務会社にて連携覚書に調印。海管処長の林尚卿氏と港勤会社会長の陳栄聰氏が署名し、国家公園署長の王成機氏と台湾港務会社会長の周永暉氏らが立会った。

王成機氏は、今回の連携が澎湖南方四島国立公園海域を中核とするものであり、港勤会社の船舶が任務終了後の帰路に海管処職員を搭載し、国立公園海域での巡視任務を実施すると説明した。両者は巡視航路、頻度、運用モードを共同で策定し、季節、天候、海況に応じて柔軟に調整する。この仕組みにより、海管処は港勤会社の船舶支援のもと、現場パトロールの強度を実質的に向上させ、違法漁業などの違反行為に対して効果的な抑止力を発揮できるようになる。

「持続可能な青い海、港勤と共に航海」という連携では、通報・連絡体制の構築も行われ、航行記録、映像、巡視記録などのデータを共有する。また、人的資源、船舶の手配情報、必要な設備の相互支援も実施。航路範囲内で違法漁業、サンゴ礁の破壊、国立公園関連法令違反の疑いがある行為については、海管処が巡航中に証拠収集と通報を行う。

さらに、両者は資源を連携し、海洋保全の啓発活動、教育訓練、科学普及の推進を実施。従業員や一般市民の海洋保全意識を高める。

国家公園署は、澎湖南方四島国立公園は広大な面積を持つが、現状では「国立公園1号」「国立公園2号」の2隻で海上パトロールと執行活動を行っており、対応能力に限界があると指摘。今回の港勤会社との連携により、既存の航路に流動的な海上巡視ネットワークが構築され、違法行為への抑止効果がより強固になると評価した。

国家公園署は、海洋保全には政府、企業、一般市民の共同参加が不可欠と強調。今後も跨域連携を推進し、管轄する海洋型国立公園海域の保全管理体制を強化。各界と協力して貴重な海洋生態資源を守り、国民が持続可能な海洋の恩恵を共有できるよう努める。（編集：李淑華）1150713