ロシアがウクライナに対する作戦中に、日本の技術およびスパイ活動の拠点として東京を利用しているとの報道がなされた。日本政府は、こうした外国の諜報活動に対してより厳格に対処する必要があると認識していることを明らかにした。
『ニューヨーク・タイムズ』(The New York Times)の報道によると、ウクライナ戦争開始後に西側諸国から追放されたロシアのスパイたちが、その後、日本に移動したという。日本の比較的緩やかなスパイ防止法と、豊かなハイテク産業が、クレムリンにとってウクライナ戦争における戦略的拠点としての魅力を高めていると同紙は指摘している。
同紙の報道では、ウクライナ政府の推計として、ロシアが発射するミサイルや無人機のうち、10機中9機に日本製の部品が含まれているとされている。これは、日本の技術が間接的に戦争に使用されている可能性を示しており、安全保障上の重大な懸念材料となっている。
さらに、複数の西側情報機関の現職および元関係者5名が『ニューヨーク・タイムズ』に語ったところによれば、ロシア軍の軍事情報部門である「第20局」(20th Directorate)の活動拠点が東京にあるという。この組織のメンバーは、外交官やビジネス関係者を装って日本国内で軍事技術の購入や盗難を試みており、取得した技術をロシアへ持ち帰っているとされる。
日本政府の報道官である木原稔(きはら みのる)氏は、こうした外国の諜報活動に対して「我が国としても、国家安全保障を脅かすような情報収集活動に対して、より積極的に対応していく必要がある」と述べた。一方で、『ニューヨーク・タイムズ』の報道内容について直接的なコメントは避けつつも、「この問題については、より厳格な姿勢で取り組んでいく必要がある」と強調した。
報道では、ロシアの日本における諜報活動を指揮しているとされる人物として、マクシム・ウラジミロヴィッチ・フィリチェンコフ(Maksim Vladimirovich Filchenkov)氏の名前が挙げられている。彼はロシア情報機関のスパイとされ、現在はロシア航空(Aeroflot)の東京事務所の職員として身分を隠しているとされている。
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- 出典:中央社 CNA
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