洪水救災が続く中、中国公安部がネット上の虚偽情報拡散で27人を処罰

中国では最近、広西、広東、湖北、甘粛、四川など各地で洪水や竜巻などの自然災害が相次ぎ、救災活動がまだ完全には終了していない。そんな中、中国公安部は本日、災害関連の「ネット上の虚偽情報」に関する違法行為25件を発表し、27人が関与したとして処分したと発表した。これらの人物のSNSアカウントはすべて封鎖され、うち4人は刑事拘留、残る23人は行政処罰を受けた。

界面新聞の報道によると、この一連の取り締まりは中国公安部のサイバーセキュリティ局が主導。発表された25件の事例は、広東、広西、浙江、湖北など、最近洪水被害が大きかった地域に集中している。

公安部は、一部のネットユーザーが「私利私欲のために悪意を持って水害や災害に関する虚偽情報を捏造し、防災・救災活動に深刻な妨げとなっている」と指摘。サイバーセキュリティ部門は「即座に行動し、厳しく対処」し、4人を刑事拘留、23人を行政処罰とした。関連アカウントは各プラットフォームで封鎖された。

発表内容によると、刑事拘留された4人はすべて広東省出身で、うち3人は広州市の住民。これらの人物は編集ソフトを使って「特殊効果映像」を作成したり、既存の映像を切り貼りする「すり替え」手法で、農村部の山津波、夜市の豪雨浸水、自宅前が海のように見える豪雨風景などをネットに投稿。これがネットユーザーの不安をあおり、「悪影響を及ぼし、防災・救災活動の正常な進行を妨げた」として、地元公安機関により刑事拘留された。

また、処分対象の27人中、6人は今回の洪水被害が最も深刻だった広西から出ている。公安部は、これらの人物がネットでの注目を得るために、ネット上の画像を盗用し、すり替えを行うなどして、抖音（ドウイン）、今日頭条、微信（ウィーチャット）などの中国SNSに動画や文章を投稿。これにより「多数のユーザーが誤認し、議論を巻き起こすなど悪影響を及ぼした」としている。この6人は地元公安機関により行政処罰を受けた。

（編集：邱国強／張芷瑄）