中国『民族団結法』施行に対し、陸委会が両岸交流の政治的リスク増大を警告

中央社記者 李雅雯 台北14日電

中国の『民族団結進歩促進法』が施行されたことを受け、台湾の大陸委員会（陸委会）副主委である沈有忠氏は本日、今後の両岸交流に関する活動がすべて『民族団結』に合致しなければならない可能性があると指摘し、これにより両岸交流の不確実性と政治的リスクが高まると述べました。

東海大学の中国大陸暨区域発展研究センターが台北の台湾大学校友会館で開催した「民族団結進歩促進法が両岸交流に与える影響に関する座談会」に出席した沈副主委は、この法律が中国共産党による近年の台湾に対する長距離管轄や越境抑圧を法的・制度的に定着させ、常態化させるものだと批判しました。彼は、このような措置が両岸関係の現状を破壊し、台湾の国家安全保障と社会の安定に深刻な挑戦をもたらすと警告しました。

沈氏は、この法律の内容が曖昧であり、域外管轄の効力を有しているため、中国共産党の政治的支配と思想統制が全世界に拡大され、海外の民主主義や自由を標榜する人々に対する越境的抑圧が可能になると指摘しました。この法律の公布後、短期間で日本、アメリカ、欧州議会など国際社会から強い懸念が表明されていると述べました。

彼は、台湾政府は両岸間の健全で秩序ある交流を主張しているが、中国がこの法律を施行することで、交流に暗い影が差し、不確実性が増すと強調しました。中国はこの法律を通じて、両岸交流に政治的目的を持たせ、統一戦線工作をより明確かつ制度化できるようになると語りました。

沈副主委は、今後、両岸交流に関連する活動を行う場合、『民族団結』に合致しない、あるいは実行しないとみなされれば、責任追及の対象となる可能性があると懸念を示しました。その結果、すべての交流活動が『団結と統一の促進』を求められるようになり、政治的リスクが常に付きまとう状況になると警鐘を鳴らしました。

沈氏はさらに、この法律は中国国内においては習近平指導部による一強支配を確立するためのものであり、国際的には人権侵害や他国の民主的統治への干渉を可能にする越境抑圧の法律であると批判しました。両岸関係においては、交流が統一戦線化され、強制的な統一や越境的抑圧の合法化につながると強く警告しました。（編集：馮昭）