台中港埋立事業が白海豚の生息地に影響か　環境団体が開発中止を要請

中央社報道

（中央社記者 張雄風 台北14日電）環境保護団体は、台中港の埋立事業が中華白海豚の重要な生息地と重なっているにもかかわらず、環境影響評価を回避しているとして、本日、環境部に市民告知書を提出し、開発の中止を求めた。環境部は、告知書を受け取ったことを確認し、法律に基づき60日以内に回答するとしている。

本日、環境保護団体は環境部を訪れ、市民告知書を提出した。団体は、台中港務分公司と交通部が連携して環境影響評価を回避しており、台中港南埋立区域の予定地である開放海域を『既存の防波堤内』と定義していると批判した。団体は、環境部に対して、港務会社に対し埋立開発行為の中止を命じるよう強く要請している。

環境部は市民告知書を受け取り、法的に60日以内に回答する方針を示した。これに対し、環境団体は、適切な回答が得られない場合、法に基づき市民訴訟を提起すると強調した。

荒野保護協会は、今回の台中港拡張計画が中華白海豚の重要な生息環境と直接重なっており、埋立事業は生息地に永久的かつ不可逆的な破壊をもたらすと指摘した。中華白海豚が絶滅すれば、単一の種の悲劇にとどまらず、台湾の沿岸生態系や漁業資源全体に深刻な影響を及ぼすと警告している。

台湾蛮野心足生態協会は、今回の埋立面積は50ヘクタール以上に及び、法律上、より厳格な第二段階の環境影響評価を実施すべきだと説明した。しかし、台中港務分公司は、対象区域が『既存の防波堤の堤線内』にあるとして、環境影響評価の適用を回避していると批判している。

彰化県環境保護連盟は、『既存の防波堤内』という範囲の定義について、台中港務分公司が今年3月の公聴会で説明した内容と、今年6月に交通部が環境部に提出した文書での定義が異なるだけでなく、範囲が拡大されていると指摘した。これは環境影響評価を回避するために『都合のいいように線を引いている』と批判している。

監督施政連盟は、埋立工事では中部地方の建設廃棄物1400万立方メートルと再生粒料105万立方メートルを収容する予定だが、その膨大な量にもかかわらず環境影響評価が回避されていると指摘した。中央政府が一方で保護区域を設定しながら、他方でその区域内で埋立による破壊を進めているとして、強い批判を表明している。（編集：李亨山）1150714

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