トランプ大統領、ホルムズ海峡の貨物に20％課税の計画を撤回し貿易協議へ方針転換

米イ戦争重点ニュース

（中央社ワシントン14日総合外電報道）アメリカの大統領であるトランプ氏は、昨日、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を通るすべての貨物に対して20％の料金を課すと発表したが、本日、その計画を取り下げ、代わりにペルシャ湾岸の同盟国との間で貿易協定を結ぶ方針に転換した。

アフロ通信によると、トランプ氏（Donald Trump）は自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」（Truth Social）上で投稿し、「私は、20％の『米国補償料』の代わりに、ペルシャ湾岸各国が米国と結ぶ貿易および投資協定に変更することを決定した」と述べた。

トランプ氏の説明では、中東地域の指導者たちとの協議が非常に実りあるものだったため、課税計画を中止する判断に至ったという。

昨日トランプ氏は、米国がホルムズ海峡の守護者になると宣言し、イランを強く攻撃し、海峡の支配を強化する可能性があるとし、通行する貨物に対して20％の安全保障活動に対する補償料を徴収すると発表していた。また、米軍は昨日、イランに対する海上封鎖を本日から再開すると発表した。

トランプ氏は本日、海上封鎖を継続するとしながらも、その対象をイランの港湾との間を往来する船舶、またはイラン関連の貨物を積載する船舶に限定すると明言した。

トランプ氏が海上封鎖の再開を宣言したことを受け、イランは地域内の複数の国を標的に攻撃で報復。これに対し、米国は本日、イランに対して新たな空襲を実施した。

米軍は、イラン国内の複数の標的を攻撃したと発表しており、ブーシェhr（Bushehr）やバンダル・アッバス（Bandar Abbas）といった港湾都市も含まれている。これは「商業航路に対するイランの攻撃能力を弱体化させる」ためとしている。

地元当局の報告によると、米軍はブーシェhrの4か所を攻撃した。同市にはイラン唯一の民間原子力発電所が存在する。また、イラクおよびクウェートとの国境付近のイラン領内にも攻撃が行われた。

ロイター通信の報道によると、イランはヨルダンにある米軍基地に対して弾道ミサイルを発射し、ヨルダンは4発の弾道ミサイルを撃墜したと発表している。

アメリカ海軍基地を有するバーレーンも、イランによる一連の空襲を成功裏に迎撃したと発表。首都マナマ（Manama）では爆発音が確認された。

また、アラブ首長国連邦（UAE）の発表では、イランがホルムズ海峡を航行中の2隻の船舶を攻撃し、乗組員1名が死亡したとされている。

危機対応企業MTI Networkによると、ノルウェーのタンカーが本日早朝、アマン沖合で不明な装置による爆発に襲われた。

アフロ通信がイランのメディアや公式発表をもとに集計したところ、先週以降の米軍の再開された空襲により、イラン側で少なくとも28人が死亡した。（翻訳：楊昭彦）1150715

事実と共に立ちましょう。あなたの支援は、報道の自由を守る力です。

中央社「一手ニュース」アプリをダウンロードし、最新情報をリアルタイムで確認。

当サイトの文字、画像、動画は、許可なく転載、放送、公開伝送および利用することはできません。