トランプ関税、最高裁で違法判決　米国が企業に2.6兆円を返還

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中央消息

（中央社ワシントン13日総合外電報道）米当局が本日発表した予算データによると、連邦最高裁判所が一部の関税措置を違法と裁定した後、政府は企業が既に納付した関税のうち810億ドル（約新台湾ドル2.6兆円）を返還したことが明らかになりました。

アフロニュースの報道によると、関税はトランプ大統領が昨年ホワイトハウスに復帰した後の経済政策の柱の一つでした。

しかし、連邦最高裁判所は今年2月、トランプ政権が課した追加関税の大部分が違法であると裁定し、政府は既に徴収した資金を、関税を納めた企業に返還するよう強制されました。

予算資料によると、本会計年度（2025年10月から開始）の現時点で、すでに810億ドルの関税が返還されており、前会計年度の同時期の50億ドルを大きく上回っています。

財務省の当局者はメディアに対し、返還額の大幅な増加はほとんどが最高裁判所の裁定の影響によるものであり、その大半は5月および6月に支払われたと述べました。

トランプ氏はかつて、関税政策を経済問題の万能薬と位置づけ、これにより製造業の米国回帰を促進し、より有利な貿易協定を獲得し、連邦予算の赤字を削減できると主張していました。しかし、関税収入の増加により一時的に縮小した連邦予算赤字は、再び拡大しています。

データによると、本会計年度の前9か月間の連邦予算赤字は1兆3670億ドルに達し、前年同期比で2％増加しています。

また、米国の国債利払いは1兆ドルを突破し、前年同期比で14％増加しました。中東の紛争の影響を受け、国防費も5％増加しています。（翻訳：施施）1150714

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