民眾黨青年団が中国大陸へ交流訪問　陸委会：対等な尊厳を重視

中央社報道（記者：李雅雯　台北14日電）——民眾黨青年団が中国大陸へ交流訪問を行うことについて、大陸委員会（陸委会）副主委の沈有忠氏は本日、祝福の意を示した。その一方で、交流の過程において対等な尊厳を重視し、台湾の主流の民意を正しく伝えるよう注意喚起を行った。

沈有忠副主委は本日午後、「民族団結進歩促進法が両岸交流に与える影響」に関する座談会に出席した際、会見前に取材に応じた。彼は、民眾黨青年団の訪中交流について、「政府の立場は変わっていない。国民党主席の鄭麗文氏が率いる代表団が訪中した際と同様に、祝福を送る」と述べた。

その上で、沈氏は「交流の過程では対等な尊厳を守ること、そして台湾の主流の民意を正しく伝えることが重要だ」と強調した。

沈副主委は、交流の場で台湾の主流民意を伝えず、中国共産党の主張や統戦的な言説に同調するだけの交流は「意味がなく、むしろ有害だ」と指摘。そのような交流は国際社会に誤ったメッセージを発信するとして、民眾黨が若者を率いて訪中する際には、法令遵守に加えて、台湾の民意を明確に伝えるよう期待を示した。

さらに沈氏は、中国共産党が台湾の特定政党とだけ交流するのではなく、台湾の民選政府と前提なしの対話を行うべきだと呼びかけた。「いつか私が陸委会を代表して中国大陸を訪問できる日が来ることを願っている。そのような日が来れば、両岸間には平和的に紛争を解決するより多くの機会が生まれるだろう」と語った。

一方、全国商業総会の許舒博理事長は昨日、「第十一回貴州・台湾経済貿易交流懇談会（2026）」の場で、西安と昆明を候補地として両岸間の直行便航路の拡大を目指す意向を示した。

これに対し、沈有忠副主委は陸委会の立場として、「台湾商人に実際の需要がある都市については評価を行う」と述べた。しかし、「観光目的のみで、安定した需要がない都市については、チャーター便や定期便の開設に緊急性は低い」との見解を示し、現地の台商の実情を確認した上で計画を進める方針を明らかにした。（編集：朱建陵）