ニューヨーク州が全米初の先例を示す：AI大型データセンターの新設を一時停止

（中央社記者 張欣瑜 舊金山14日專電）ニューヨーク州知事のホクール氏は本日、50MW（メガワット）以上の電力を使用するデータセンターの新設を州全体で最大1年間停止する行政命令に署名した。この間、新たな申請の受付を停止し、審査中の案件も一時凍結される。一般的な大規模データセンターは100MW以上の電力を消費するため、50MWは中規模以上に相当する。

ホクール知事はX（旧Twitter）上で動画を公開し、データセンターの急速な開発がエネルギーと水資源に前例のない負荷をかけ、公共料金の上昇を招く可能性があると指摘。住民と環境を守るために保障措置を整備する必要があると説明した。

Data Center Mapの統計によると、ニューヨーク州には現在133のデータセンターが存在する。一方、バージニア州には637、テキサス州に505、カリフォルニア州に292のデータセンターがあり、相対的に密度は低い。

夏の気温上昇に伴い、全米では高電力・高水使用のデータセンターへの関心が高まっている。カリフォルニア州の複数の自治体が開発を制限しており、特に南カリフォルニアで反発が強い。ロサンゼルス郡やリバーサイド郡の都市では新規開発を停止。シアトル（ワシントン州）、デンバー（コロラド州）などでも同様の措置が取られている。

しかし、この決定には政界や業界からの反発も出ている。テクノロジー企業や支援者は、データセンター建設の停止が地域の投資や雇用を損ない、米国のAI競争力の低下につながると懸念を示している。この問題は、今年末の選挙戦でも争点の一つとなりそうだ。

データセンター連合の幹部、ダン・ディオリオ氏はABC7NYに対し、「この一時停止はニューヨーク州の経済を弱体化させ、企業投資を歓迎しないというメッセージを発信する。数千万ドルの投資が滞り、回収不能になる恐れがある」と批判した。

一方、ホワイトハウスは「料金支払者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を発表し、開発業者が新たな発電設備や送電網の強化費用を負担するよう求めている。これにより、一般家庭や小規模事業者への電気料金転嫁を防ぐ狙いがある。

アマゾン、Google、Meta、マイクロソフトなどのテック大手はすでにこの誓約に署名しており、データセンターに必要な電力インフラの整備費用を自ら負担することで、民生用電力価格への影響を最小限に抑える意向を示している。（編集：張芷瑄）1150715