民進党の鍾佳濱立委が提言：台北市が台風休暇を導入しても株式市場は通常取引を維持すべき

中央社報道（記者：林敬殷／台北14日発）

民進党の立法委員である鍾佳濱氏は本日、台北市が台風休暇を導入した場合でも、株式市場や証券取引所は通常通り取引を行うべきだと提言しました。これに対し、行政院長の卓榮泰氏は、将来的な方向性として検討できると述べましたが、北北基桃やその他の地域における生活秩序の整合性を保つ必要があるとも強調しました。

卓榮泰院長は本日午後、関係省庁の責任者とともに立法院に赴き、「中聯油脂の大豆サラダ油事件および食品安全監視体制の欠陥に関する特別報告」を行い、質疑応答に臨みました。

台風バウェイが台湾に接近した際、台北市は風雨の程度が休業基準に達していなかったにもかかわらず休業を決定し、大きな議論を呼びました。鍾佳濱氏は質疑の中で、無用な休業が医療機関のスケジュールに混乱をもたらしており、その責任は誰が負うのかと問いかけました。また、独占的なサービスシステムについて言及し、たとえば桃園市が休業しても桃園国際空港は運航を停止しておらず、台湾高速鉄道（高鐵）も同様に運行を続けていると指摘しました。台北市が通常勤務を維持する一方で、他の県市が風雨のため休業した場合、証券取引所は営業を続けるのかと質問しました。これに対し、卓榮泰氏は『続ける』と答えました。

鍾佳濱氏は、台北市が台風休暇を導入した場合でも株式市場は通常通り取引を行うべきだと主張しました。中央銀行、証券会社、銀行の本社、証券取引所などは、台北市の休業の影響を受けず、金融取引の安定を維持すべきだと述べました。そして、卓榮泰氏に、関連する規定の見直しを検討する意向があるかと尋ねました。

卓榮泰氏は、将来的な方向性として検討できると答えました。ただし、休業・休課の判断は中央気象署の気象情報に基づくべきであり、さらに北北基桃や中南部といった地域的な生活秩序は一致すべきだと述べました。（編集：謝佳珍）1150714