顧立雄：作戦ニーズに基づき無人載具条例を提案、新興技術にも注目

中央社報道

（中央社記者 林敬殷 台北14日電）ロシア・ウクライナ戦争が続く中、無人載具技術は広範にわたり使用され、日々進化している。台湾における無人載具の開発は、これに追随できるのか。国防部长の顧立雄氏は本日、今回の無人載具特別条例は作戦ニーズに基づいて提案されたものであり、新興技術の進展にも注目していると述べた。国防部は、小規模な調達や中科院の研究プロジェクトを通じて技術の検証を行う予定である。

行政院长の卓榮泰氏は午後、関係省庁の長官とともに立法院を訪れ、中聯油脂の大豆サラダ油事件および食品安全監視体制の不備に関する特別報告を行い、質疑に応じた。その冒頭で、顧立雄氏は上記の発言を行った。

行政院が提出した『国防自主無人載具調達特別条例』案と、野党が提出した類似法案は、3日に開かれた立法院本会議で委員会審査に付された。行政院案に加え、複数の民進党立法委員が提出した法案も、野党の人数優位により表決を経て、経済、財政、外交・国防の3委員会による合同審査に回された。

メディアからの質問に対し、ウクライナが開発する無人載具は複合型へと進化しているが、行政院案の特別条例には新型無人載具が含まれているのか、現代戦のニーズに対応できるのか、との問いがあった。

顧立雄氏は、今回の特別条例は、これまでの作戦ニーズに基づいて策定されたものであり、具体的には、濱海監視偵察型の無人機、濱海攻撃型の無人機、および無人艇を含むと説明した。その他の関連分野、例えば無人地上載具や水中無人載具についても、国防部は新興技術の発展を認識しており、小規模な調達を通じて検証を行うとともに、中科院に研究プロジェクトを委託すると述べた。これらすべてが、国防部の調達対象となる項目であると強調した。

顧立雄氏はまた、システム間の統合が極めて重要であると指摘し、特に指揮統制（C2）システムの統合強化に注力していると述べた。AIの導入やシステムの韌性（レジリエンス）検証も、国防部が取り組む重要な方向性であると語った。（編集：林興盟）1150714