米国駐イラク部隊、9月30日までに全面撤退へ

（中央社ワシントン14日総合外電報道）ドイツの公共放送「ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）」は本日、イラクのアリ・アル＝ザイディ首相がワシントンで米国のトランプ大統領と会談した際、米軍が9月30日までにイラクから完全に撤退すると発表したと報じた。

トランプ大統領はホワイトハウスで、「我々は、米軍が現地に駐留し続ける必要はもはやないと考えている」と述べた。

これに先立ち、米国はイラクに約2500人の兵士を駐留させており、主に過激派組織「イスラム国（IS）」に対する掃討活動を支援していたが、ここ数カ月で段階的に兵力を削減していた。

ザイディ政権は、米軍の撤退計画を、イラン支援の民兵組織の武装解除と連動させている。

ザイディ首相は、「9月30日までに米軍は撤退し、その代わりに米国企業が進出する」と述べた。

また、「9月30日以降、国家機関以外のいかなる組織にも武器の保有を認めない」と強調した。

ザイディ首相の今回の訪問の主な目的は、イラクの石油、天然ガス、電力産業への米国からの大規模投資を獲得することにある。

ホワイトハウスの楕円形執務室での会談で、ザイディ首相は、まもなく両国が「経済的パートナーシップ」を発表すると予告した。

トランプ大統領は、イラクは豊かな石油資源を持つため、巨大な発展の可能性を秘めていると指摘した。

「我々は多くの合意を締結するだろう…両国に大量の雇用を創出し、大量の石油を採掘する」と語ったが、詳細については言及しなかった。

複数のイラク当局者が明らかにしたところによると、イラク政府、米国エネルギー大手のシェブロン（Chevron）、ロサンゼルスの投資会社TI Capital、カタールのUCC社が、17日に協定を締結する予定で、1日あたり最大200万バレルの石油を輸送可能なパイプラインの建設を共同で行う。

このパイプラインは、イラク南部の石油都市バスラ（Basra）からハディーサ（Haditha）を経て、トルコおよびシリアの港湾へと延びる予定である。（翻訳：徐睿承）1150715