リンゴへの芬普寧基準緩和、石崇良氏「台米対等貿易協定とは無関係」

中央社報道

（中央社記者 林敬殷 台北15日電）衛福部食薬署は4月に、農薬「芬普寧」のリンゴへの残留容許量を修正すると発表した。これに対し、台中市長の盧秀燕氏は、衛福部が何らかの圧力を受けていたのではないかと疑義を呈した。これについて衛福部長の石崇良氏は、本日、米国が定める基準は5ppmであるのに対し、台湾は3ppmであり、米国基準をそのまま採用したものではないと説明。台湾の基準は科学的証拠と国内の実情に基づき慎重に設定されたものであり、台米対等貿易協定（ART）とは関係がないと強調した。

立法院の社会福祉及び衛生環境委員会は本日、喫煙防止法の一部改正案を審議した。会議に先立ち取材に応じた石崇良氏は、衛福部が4月21日に発表した農薬のMRL（最大残留許容量）の改定について説明。今回の改定は174品目に及び、そのうち120品目は国内生産品、54品目は輸入品であると述べた。

石氏は、これらの改定はすべて農家や業界からの要請を受け、専門家による検討を経て行われたものだと説明した。

リンゴの場合、石氏によれば、芬普寧のMRL基準の見直しは2022年（111年）にすでに申請されていた。その後、厳密な評価と専門家会議を経て、2024年1月にパブリックコメントを実施し、4月に正式に公告されたという。

さらに石氏は、過去にはリンゴに個別の芬普寧MRL基準が設けられておらず、梨果類という大分類に含まれていたと説明。日本ではリンゴの芬普寧MRLは2ppm、韓国は3ppm、米国は5ppmと設定されており、台湾の3ppmという基準は主要国の中間値にあると指摘。米国が5ppmであるのに対し、台湾はそれより低い3ppmを採用していることから、「台湾が米国の圧力を受けて基準を緩和した」という主張は成り立たず、従ってこの件は台米対等貿易協定（ART）とは無関係であると結論づけた。（編集：林淑媛）1150715