駐米官員がメディアに寄稿：中国の民族団結法は台湾に法的拘束力を持たない

（中央社記者 廖漢原 華盛頓15日專電）アメリカのマサチューセッツ州で発行されている『リパブリカン』紙は12日、駐ボストン弁事処長の廖朝宏氏による寄稿記事「台湾とマサチューセッツ州の関係は深い意義を持つ」を掲載した。記事では、中国が最近施行した『民族団結進歩促進法』について、国外の個人や組織に対しても管轄権を及ぼそうとする試みであり、いわゆる「越境的抑圧」を目的としていると批判している。

廖氏は、中国のいかなる国内法も台湾に対して法的拘束力を持たないと明言。中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、国民は憲法に基づいて民主的自由を享受していると強調した。また、米国が独立250周年を迎え、台湾が初の直接民選大統領選挙から30周年を迎える節目の年にあたることに触れ、両者の歴史的節目が「民族の未来は強制や専制ではなく、自由な意思によって決まる」という価値を共有していると指摘した。

台湾とマサチューセッツ州の関係は1992年に始まり、現在までに科学技術、新興企業、貿易、教育など幅広い分野で交流が進展。特に1996年には台北市とボストン市が姉妹都市提携を締結し、人的・文化的なつながりが強化されている。マサチューセッツ州の連邦議員や州議会指導者らも定期的に台湾を訪問し、協力関係を深化させている。

廖氏は、マサチューセッツ州の人々が長年にわたり専制に反対し、民主主義と自由を守ってきた歴史的伝統に触れ、自由、民主、法の支配を共有する価値観に基づき、民主国家が団結してルールに基づく国際秩序を守る必要があると訴えた。台湾の将来は台湾国民の意思によってのみ決定されるべきであり、米国をはじめとする民主的パートナーと連携し、平和と自由を守っていくと結んだ。

（編集：陳慧萍）1150716