協会が5年間で15人の校長死亡を指摘し、専任体制で過労防止を要請

（中央社記者 陳至中 台北16日電）中小學校長協會は本日、過去5年間で台湾全土で少なくとも15人の校長が在任中に死亡したと発表した。多くは疾患や急性の健康問題による急死であるとして、政府に対し行政要員の増強や、大型イベントを専門に担当する組織の設置を求めた。

高雄市の中正高中の陸炳杉校長は6月25日、体調不良のため校長室で亡くなった。この事件を受け、中小學校長協會は報道資料を発表し、過去5年間で少なくとも15人の校長が在任中に死亡したと指摘した。校長の平均勤務時間は1日12時間を超え、週末も公務対応や地域・学校行事への出席が求められるため、常に「オフ」になれない深刻な過労状態にあるという。

校長協會の陳清義理事長は、近年の校長定年退職者が増える一方で、各県市の候補校長の応募者が急激に減少していると述べた。一部の地域では、退職した校長や教育局の課長に頼んで、1～2年間の代理校長を務めてもらう状況にあると明かした。

協會は、少子化により学校規模が縮小しているにもかかわらず、各级政府や議員、地域住民からの臨時業務は減るどころか増加していると指摘。突発的な学校安全事案の対応手続きが煩雑で、校長は24時間緊張状態が続くと訴えた。さらに、ネット上の誹謗中傷や、事実確認なしの匿名告発による公的審議が、校長にとって最も重い精神的負担になっていると強調した。

協會が提唱する解決策には、学校規模に応じた副校長や専門行政職員の増設、高血圧・心疾患・がん検診を義務化した健康診断の強化、政府機関が設立する大型イベント専門組織の設置、各県市に校長向けの法的相談と専門的支援チームの設立が含まれる。

陳清義理事長は、「『鋼の意志』だけで乗り切る病的な体制を終わらせるため、健全な支援体制の構築が不可欠だ。これにより、台湾の教育環境は真に持続可能な発展に向かえる」と強調した。（編集：龍柏安）1150716