JR西日本が5年以内に全面運賃値上げへ　民営化後初の措置

西日本旅客鉄道会社（JR西日本）の倉坂昇治社長は、今後5年以内に全線で運賃を値上げする意向を表明しました。現在は一部の区間や路線でのみ運賃の改定が行われていますが、全線での値上げは、1987年に日本国有鉄道が民営化されて以来、初めての試みとなります。

『毎日新聞』は、今月10日に倉坂社長が受けたインタビュー内容を報じました。同社長は、今後5年間で新幹線や地方路線の車両更新に約5000億円を投資する計画を示し、「ここ数年で運賃を値上げしなければ、鉄道事業の維持が困難になる」との見解を示しました。

運賃の値上げには、国土交通省への申請と審査が必要です。審査では、人件費や設備費などのコストに加え、適正な利益の確保も考慮されます。

JR西日本は、2030年度までに2兆6200億円を投資する中期経営計画を公表しています。この計画では、車両の更新に加え、不動産や流通事業の強化も進めます。

倉坂社長は『毎日新聞』に対し、「経営効率化を進めれば当初は運賃改定の必要はないと考えていましたが、現在のインフレ状況や車両更新コストの上昇により、赤字回避のためには値上げが避けられない」と語りました。

また、JR西日本は里索那銀行の親会社である里索那ホールディングス（Resona Holdings）と資本・業務提携を進め、ポイントを活用できる新銀行サービスを共同で展開する予定です。これは、鉄道中心の収益構造からの脱却を目指す一環です。倉坂社長は、「安全性の確保を含めた持続可能な鉄道経営を実現するためには、一定の経済的利益を維持する必要がある」と強調しました。