給食の残り物を弱勢団体に提供？教育局発言で物議　台北市：計画なし

（中央社記者 葉蓁芸 、劉建邦台北6日電）台北市教育局長の湯志民氏は昨日、学校給食の食品廃棄問題について問われ、残り物を弱勢団体と「交流」する可能性を示唆した。この発言は大きな議論を呼び、批判が相次いだ。

民進党籍の台北市議会議員・林亮君氏は昨日の議会質疑で、現在台北市の学校給食では毎日平均4〜5トンの食品廃棄物が出ていると指摘。無料給食政策の導入で、さらに浪費が増えるのではないかと懸念を示した。これに対し、湯志民局長は「残り物を弱勢団体と交流する」ことを検討する可能性に言及した。

台北市長の蒋万安氏は本日午前、白海豚台風の備えに関する会議に出席する前に記者団の取材に応じ、「このようなことはしない」と明言した。教育局もメディア向けに声明を出し、「学生がすでに取り分けた、あるいは食べた後の食品廃棄物については、『食用提供』の計画は一切ない」と強調。弱勢団体や社会福祉機関への提供も「計画していない」とした。

教育局はすでに7月31日付で各学校に処理ガイドラインを通知しており、開学前に説明会を実施する予定だ。新学期開始後は、多様なモデルを通じて食品廃棄の削減を目指すとしている。

民進党籍の台北市長選挙候補者・沈伯洋氏は本日午前、党部の活動に出席した後、取材に対応した。彼は「弱勢団体に食品廃棄物を提供するという発言は非常に不適切だ」と批判。また、給食が無料化されたことで、コストの関係から海鮮類を含むメニューの入札が成立しないケースが相次いでいると指摘。「市民が最も関心を持っているのは、子どもたちが今後も栄養バランスの取れた給食を食べられるかどうかだ」と述べた。

沈氏はさらに、食品廃棄物の処理が過去に適切でなかったため、衛生面での問題も生じていたと指摘。こうした声は市民から実際に寄せられており、議員が議会で質疑するのは、市当局がこうした問題を早期に解決することを促すためだと説明した。（編集：陳清芳）1150806