澎湖の漁業と観光の二大柱 周倪安が「パイを大きくする」ことを提言

中央社澎湖県11日電によると、台聯党主席の周倪安と澎湖近海漁業発展協会理事長の王淳永らは本日、馬公市で記者会見を行い、漁業は澎湖経済の命綱の一つであると強調した。彼らは、地元漁民が同じ小さくなりつつあるパイを奪い合うのではなく、パイそのものを大きくすべきだと訴えた。

王淳永理事長は、漁業と観光が澎湖の二大経済柱であると指摘。しかし、漁業署の法改正により、延縄釣り船が登録された漁法と異なる網具での操業を行った場合、出港が禁止されるようになったと説明した。これに加え、漁業資源の枯渇、人件費の上昇、中国漁船の越境による違法操業などが重なり、地元漁業は深刻な打撃を受けていると訴えた。そのため、中央政府が法改正を行う際には、澎湖の実情を十分に考慮すべきだと要望した。

周倪安は「漁業と観光の二本立て戦略」を提唱。具体的には、澎湖の漁場を守るため、海上保安部隊によるパトロールの強化と、テクノロジーを活用した監視体制の構築を提案。これにより、法を守る漁民の権利を守るべきだと強調した。また、漁業労働コストの削減として、地元労働者と外国人労働者の賃金を切り離すことを提言。外国人労働者が離職した場合の補充体制とリスク分担の仕組みを構築することも求めた。

さらに、商業漁業とレクリエーション漁業の管理を分離し、観光客を実際に澎湖に呼び込む仕組み作りの重要性を訴えた。彼女は、政策立案の過程で、法を守る台湾の一般市民が最終的にすべてのコストを負担するような構造になってはならないと警告した。（編集：張雅淨、林恕暉）