台中市府秘書處の労務調達案件で情報漏洩疑惑、藍・緑両派議員が質問で関心示す

中央社記者 郝雪卿 台中12日電 台中市政府秘書處の労務調達案件をめぐる情報漏洩疑惑で、台中地方検察検察庁が捜索を実施し、注目が集まっている。国民党所属の市議朱暖英、民進党所属の市議陳淑華、陳雅惠、張芬郁、陳俞融、蕭隆澤、謝家宜、周永鴻らは、台中市議会での民政関連業務の質疑において、この件について関心を示した。

朱暖英氏は、一般的な刑事事件の捜査では、証拠の保全と収集が真相解明の鍵を握ると指摘。2020年（109年）の案件が2026年（115年）になって捜索された背景について、「最近新たに証拠を入手したのか、捜査に進展があったのか、あるいは他の法的配慮があるのか」と問い、透明性を求めた。

周永鴻氏は、被告4人のうち3人が現在も台中市政府に在職しており、そのうち2人は公務員身分であると指摘。特に顏迺倫氏は現在、市府参議として市長の任命を受けている立場であり、その職務継続の適格性について市府が説明すべきだと主張した。

朱暖英氏は、事件はまだ捜査段階であり、裁判所の判決が確定していないと強調。刑事司法の基本原則である「無罪推定の原則」を踏まえ、「政治家は監視し、疑問を呈することはできるが、有罪判決前に有罪と決めつけてはならない」と述べた。司法機関には公正な対応を求め、「政治的立場が司法の前に立つべきではなく、司法が政治的攻防の道具になってはならない」と訴えた。

陳淑華氏は、被告の一人である元台北市府発言人が中国の統戦工作機関に在籍していたことを指摘。また、その人物が台中市長・盧秀燕氏の側近でもあったとし、盧市長が核心スタッフの調達案件への関与について説明しないまま、「すべて清徳に責任をなすりつける」などと政治的操作を展開していると批判した。陳氏は、政風処が台中市政府が浸透されていないか、職員が勧誘されていないか、国家保安に反する行為がないかを調査するよう要求した。

秘書處長の謝佳蓁氏は、議員の基層公務員への関心に感謝を示し、「職員は事件を通じて大きなプレッシャーを受けており、政治的操作や捜査への憶測があっても、職務を誠実に遂行するという決意は変わらない」と述べた。秘書處として、職員への必要な支援と関心を継続し、基層の公務員が安心して業務を遂行できるよう支援していくと強調した。（編集：林恕暉）1150812