公平交易委員会は、玉山フィナンシャル・ホールディングス(玉山金控)が株式交換の方式により、三商美邦人寿(三商ライフ)の全発行済み株式を取得し、同社の金融ホールディングス体系に組み入れる計画について、法律に基づき結合申告が提出されたと発表した。
玉山金控の傘下子会社の主な営業項目は銀行業や証券業などであり、三商美邦人寿は人身保険業を営んでいる。公平交易委員会の分析によると、玉山銀行は保険代理店業務を行っており、保険業の下流販売チャネルに属する。結合後、玉山金控は保険商品と販売チャネルの両方にまたがることになり、本件は多角化結合と垂直結合の両方の形態を兼ね備えている。
垂直結合の部分について、公平交易委員会は三商美邦人寿が玉山銀行を通じて販売する保険商品の保険料収入、および玉山銀行が三商美邦の商品を販売することで得る手数料収入を分析した。その結果、両者の結合が垂直的な市場封鎖をもたらす経済的誘因を増加させることはないと判断した。さらに、台湾の保険市場は構造が分散しており、上下流の業者が多く販売チャネルも多様であるため、結合によって市場封鎖や他の競合他社の排除が生じる懸念はないとした。
多角化結合の部分については、法令規制の変化、技術の進歩、結合に関わる事業の本来のクロスオーバー開発計画などの要因を検討した結果、玉山金控と三商美邦人寿の結合が市場競争の態勢を顕著に変えることはないと考えた。
公平交易委員会は上記の検討を総合し、本件に顕著な競争制限による不利益はないと認め、結合を禁止しないことを決議した。(編集:林淑媛)1150408
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- 出典:中央社 CNA
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