国家発展基金が撤退メカニズムを起動 聯合再生の保有株売却を届け出

国家発展基金が聯合再生（ユナイテッド・リニューアブル・エナジー）に投資した経緯を振り返ると、新日光能源科技（Neo Solar Power）が中国の太陽光発電産業による激しい低価格競争に直面し、より競争力のある太陽光発電連合企業を結成しようとしたことがきっかけであった。そのため、昱晶能源科技（Gintech Energy）および昇陽光電科技（Solartech Energy）との合併後、社名を聯合再生に変更する計画を立て、国家発展基金に産業革新転換基金による投資参画を申請した。

新日光の投資申請案は、国家発展基金の政策評価会、投資評価審議委員会、管理会という3段階の投資審議プロセスを通過した後、国家発展基金は2018年10月に合併後の聯合再生への投資に参画した。

その後、聯合再生は損失を出し続け、コーポレート・ガバナンスなどの論争を引き起こした。国家発展基金は2024年に撤退評価を開始したが、保有期間は原則として規定されている5年をすでに経過しているものの、撤退の進捗は予想ほどスムーズではなく、外部の注目を集めていた。

公告によると、国家発展基金は10日、「一般取引」方式により計420万1476株を譲渡することを届け出た。譲渡期間は4月13日から5月12日までで、譲渡後の予定保有株数は9457万3203株となる。国家発展基金は、これは定例の撤退メカニズムによる処理であり、規定に従い事前に届け出る必要があると述べた。（編集：楊蘭軒）1150410