トランプ氏の最後通牒の期限迫る　市場は様子見、台湾ドルは乱高下し31.967元で小幅上昇して引ける

清明節の連休中、市場では中東での戦闘が間もなく沈静化するとの期待から、国際株式市場の多くが値を上げて引けました。しかし、米国とイランはまだ合意に達していないとみられ、投資家は様子見姿勢に転じています。台湾株式市場は本日、出来高が減少する中で657.39ポイント反発し、33229.82ポイントで取引を終えました。

台湾株は上昇し、外国人投資家も買い越しとなりましたが、リスク回避感情から米ドルが強含み、100の大台に乗せたことで、台湾ドル相場には圧力がかかりました。本日の台湾ドルは31.92元で寄り付いた後、32元の心理的節目を前に攻防が繰り広げられ、高値は31.915元、安値は31.999元となりました。

トランプ米大統領は先日、イランに対し米東部時間の7日午後8時（台北時間8日午前8時）までにホルムズ海峡を再開するよう期限を設定したと述べました。それまでの間、イランとの戦争が終結に向かっているのか、あるいは拡大しているのかは確信が持てないとしています。

外国為替ディーラーは、トランプ大統領の「最後通牒」の期限が近づくにつれ、市場は慎重な様子見を続けており、本日の為替市場は揉み合いの展開となったと指摘しました。市場は事態のさらなる進展を注視しており、新たなサプライズがあるのか、あるいは膠着状態が続くのかを見極めようとしています。

台湾中央銀行外貨局の蔡烱民局長は本日、戦闘の影響を受け、3月以降の外国人投資家の資金流出入により株式市場のボラティリティが激しくなり、為替市場で一時的に需給バランスが崩れる場面があったと述べました。中央銀行は為替市場を安定させるため、3月に市場介入を行っており、今後も引き続き市場の変化を注視していくとしています。（編集：楊蘭軒）1150407