労働力発展署中彰投分署、温室効果ガスインベントリの国際認証を取得

検証証明書を代表して受け取った中彰投分署の劉秀貞分署長は、世界的な炭素削減のトレンドが進む中、企業は炭素税や炭素国境調整措置の圧力に直面しているだけでなく、サプライチェーンにおける炭素削減の要求が日々高まっており、「技術もわかり、炭素削減もわかる」グリーンカラー人材の需要が継続的に増加していると述べた。

産業転換のニーズに応えるため、劉秀貞氏は、中彰投分署が113年から自主開催する職業訓練カリキュラムにおいて、ESGやネットゼロに関する内容を段階的に導入しており、受講生が専門技術を学ぶと同時に、持続可能性と炭素削減の概念を養い、分野横断的な能力を強化していると指摘した。今回ISO 14064-1国際認証を取得したことは、同分署がネットゼロへの移行を推進する具体的な成果を示すだけでなく、理念から実践へと向かう重要な一歩を象徴している。

中彰投分署の説明によると、今回のインベントリ（排出量算定）範囲は、台中訓練場の13の訓練工場と彰化労働学苑をカバーしており、訓練職種が多様で設備の稼働形態も異なるため、排出源が比較的複雑である。そのため、同分署は部門横断的なインベントリチームを特別に設立し、各工場の訓練指導員と行政担当者が共同で参加して排出源を全面的に点検し、113年の温室効果ガスインベントリ報告書を完成させた。また、専門機関による検証に合格したことで、データの公正性と透明性が確保され、今後の省エネ・炭素削減対策の基盤が築かれた。

今回のインベントリの経験を通じて、中彰投分署は、これを人材育成に還元し、受講生が技術を学ぶと同時に、ネットゼロへの移行に必要なスキルを理解し、グリーン雇用の競争力を高められるようにすると表明した。また、実際の炭素削減行動の面では、同分署はすでに2つの訓練工場で太陽光発電設備とエネルギー管理システムの構築を完了しており、段階的に他のエリアへ拡張していく。同時に、省エネ型の訓練機材・設備や環境配慮型の訓練用資材を継続的に導入し、訓練環境の中から炭素削減の取り組みを実践していくとしている。（編集：李亨山）1150407