中国自動車市場の低迷を受け、専門家が自動車購入費の個人所得税控除を提言

シナ財経の報道によると、「インテリジェント電気自動車開発ハイレベルフォーラム」が11日から12日にかけて北京で開催され、崔東樹氏が同フォーラムで演説を行い、上記のように訴えた。

中国自動車工業協会が10日に発表したデータによると、第1四半期の中国の自動車生産台数は703.9万台で前年同期比6.9%減、販売台数は704.8万台で同5.6%減となった。

中国自動車流通協会自動車市場研究分会（乗聯分会）が9日に発表したデータでは、第1四半期の乗用車の小売台数は422.6万台で、前年同期比17.4%減となり、販売台数は89万台大幅に減少した。

崔東樹氏は、中国の人口は減少傾向にあるものの、運転者の規模は毎年2,000万人のペースで増加していると指摘。自動車は依然として消費拡大の核心的な動力であり、潜在力は大きいとした上で、現在は中高齢者の消費を中心とする特徴が現れていると述べた。そのため、中国の中高齢者の自動車購入を促進することが、自動車産業発展の重要な推進方向であると指摘した。

同氏は、今後の政策は安定成長の面でより多くの支援を行う必要があり、短期的な政策だけでなく長期的な政策の支えが必要であると語った。例えば、今年（自動車の下取り買い替え支援）に2,000億元、昨年は3,000億元、来年は1,500億元といった短期的な補助金政策では、業界の長期的な安定発展を支えるのは難しいとした。

崔東樹氏は、長期的な政策として、自動車購入支出を個人所得税の専項追加控除（所得控除）に組み込むことや、自動車ローン利息を税前控除することなどが重要な措置になるとの考えを示した。

同氏によると、購入支出を個税控除に組み込めば、高所得層であれば個税の30%を控除できる可能性があり、100万人民元（約465万新台湾ドル）の高級車を購入した場合、数万元の税金を節約できる。これにより、買い替えサイクルが7年から5年に短縮され、自動車購入消費を前倒しで喚起できる可能性があるという。

また、自動車ローン利息の税前控除も非常に必要であるとし、銀行が住宅ローンで利ざやを稼ぐのが難しくなっている現在、自動車ローンを通じて業務を拡大する必要がある一方、消費者の負担を軽減し、自動車消費を牽引できると述べた。

崔東樹氏はさらに、今後は多子世帯に対して下取り買い替えの最低保証支援策を提供し、特に大型車やハイエンドモデルなど価格が高く消費喚起効果が強い車種への購入補助を強化すべきだと提言した。

同氏は、中国の自動車購入の主力はS世代（1980年以降生まれ）とそれ以上の年齢の中高齢者であり、特に農村部の中高齢者は運転免許を持っていないことが購入の主な障壁となり、低速電気自動車を購入せざるを得ず、安全上の懸念が生じていると指摘した。

「そのため、免許制限を緩和し、中高齢者に適した小型車向けの免許政策を提供すべきだと考えている。これは農村部や中高齢者の自動車消費を促進する上で巨大な役割を果たす」と崔氏は述べ、中国は辺境地域での自動車普及、特に中高齢者の購入を推進する必要があると強調した。

崔東樹氏が中国の自動車市場が低迷する中で行ったこの呼びかけは、本日中国のSNSで注目トピックとなり、多くのネットユーザーから支持を得ており、当局によるさらなる優遇政策への期待が高まっている。（編集：楊昇儒/徐崇哲）1150412