不動産詐欺を阻止：台湾の内政部が推進する「地籍異動即時通」の利用者が95万人を突破

台湾内政部は、投資詐欺などを口実に国民が不動産を担保に借金をさせられる被害を防ぐため、「地籍異動即時通（地籍異動リアルタイム通知）」サービスを推進しています。これまでに95万人以上が申請しており、多くの詐欺被害を未然に防ぐ成果を上げています。最近では、地政事務所からの通知を受けた市民が警察に通報したことで、数百万台湾ドル相当の不動産が不正に担保に入れられるのを食い止める事例もありました。

高価な不動産は詐欺集団のターゲットになりやすいため、内政部はプレスリリースを通じて、所有権移転の偽造や抵押権設定の誘導を防ぐために同サービスの活用を推奨しています。特に、独居高齢者やデジタル技術に不慣れな高齢者の場合、所有権に動きがあった際に子供や信頼できる親族へ通知が届くよう設定することで、被害を最小限に抑えることが可能です。

「地籍異動即時通」とは、所有する不動産に対して売買や抵押権設定などの登記が行われた際、申請者本人とその指定した連絡先にSMSやメールで即座に通知するサービスです。これにより、不動産の状況をリアルタイムで把握できます。

今年3月末時点で、全国の利用者数は95万人を超えました。申請方法は以下の3通りです。1. 不動産所有者が地政事務所の窓口で直接申請する。2. 地政司の「デジタルカウンター」サイトにて、自然人証明書（マイナンバーカード相当）や工商憑証を使用してオンライン申請する。3. 新たに不動産を取得する際、移転登記と同時に申請する。内政部は、申請者以外に信頼できる親族を通知先に指定できるため、財産を守るための強力な防衛策になると強調しています。また、個人情報や権利書、印鑑証明書を適切に管理し、見知らぬ人物の言葉を軽信しないよう改めて注意を呼びかけました。