米メディア：米政府が「民主主義の兵器廠」再起動を検討、国防総省がGMやフォードと協議

（中央社ワシントン15日総合外電）「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、米国のトランプ大統領政権は、自動車メーカーやその他の米国製造業者に対し、武器生産においてより大きな役割を果たすことを望んでおり、これは第二次世界大戦中の「民主主義の兵器廠」の手法を想起させるものだ。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）が事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、米国の高官級国防当局者は、武器やその他の軍事物資の生産について協議するため、複数の企業の経営トップと会談を行った。その中には、ゼネラル・モーターズ（General Motors）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）や、フォード・モーター（Ford Motor）のジム・ファーリーCEOが含まれている。

ウクライナとイランでの戦争により在庫が消耗していることを受け、国防総省はこれらの企業を積極的に取り込み、その人員と工場の生産能力を活用して、弾薬やその他の装備品の生産量を増強しようとしている。

事情に詳しい関係者によると、これらの協議はまだ予備的かつ広範な段階にあるという。国防当局者は、従来の防衛企業を支援するために米国の製造業者が必要になる可能性があると指摘し、これらの企業が迅速に防衛関連業務に転換できるかどうかを打診した。

GEエアロスペース（GE Aerospace）や、車両・機械メーカーのオシュコシュ（Oshkosh）などの企業も、国防当局者との会談に参加した。

国防総省のある当局者は、戦争省は「利用可能なすべての商業的ソリューションと技術を活用することで、国防産業基盤を迅速に拡大し、我々の戦闘員が決定的な優位性を維持できるようにすることに尽力している」と述べた。

これらの協議は、ヘグセス戦争長官が「戦争状態」と呼ぶ態勢へと軍事製造業を移行させるために、現政権が取った最新の措置である。

事情に詳しい関係者によると、関連する協議は米国とイランの戦争が勃発する前から始まっていた。この紛争が米国の弾薬在庫に与えた圧力は、軍が弾薬やミサイル、対ドローン技術などの戦術的ハードウェアの供給規模を迅速に拡大するために、より多くの商業パートナーを必要としていることを、改めて示すものとなった。

2022年にロシアがウクライナに全面侵攻した後、ワシントンおよび北大西洋条約機構（NATO）の同盟国はウクライナへの大量の武器移転を開始し、それ以来、米国の議員や国防総省は、米国の武器製造能力に対する懸念をますます強めている。

国防総省が最近要求した1.5兆米ドルの予算は、米国戦争省にとって近代史上最大規模の予算となり、弾薬と無人機の製造への大規模な投資が求められている。

トランプ政権は以前にも米国の自動車メーカーに呼びかけを行ったことがある。COVID-19のパンデミック初期には、ゼネラル・モーターズとフォード・モーターが医療機器メーカーと協力し、数万台もの人工呼吸器を大量生産した。

国内の製造業を軍需に転換した前例はすでに存在する。第二次世界大戦中、デトロイトの自動車メーカーは次々と自動車の生産を停止し、代わりに爆撃機、航空機エンジン、トラックを大量生産し、米国の「民主主義の兵器廠」となった。（翻訳：李佩珊）1150416