分析：中国がイランの対米監視を支援か　米中東戦略の矛盾も浮き彫りに

米イラン間の紛争が開始から50日を迎える中、中国がこの対立において重要な役割を果たしているとの分析が浮上した。元英国軍高官のマイキー・ケイ氏は、中国海軍の新型情報収集艦「瞭望1号」がオマーン湾の国際水域で米軍の動向を監視し、そのデータを北京へリアルタイムで送信していると指摘した。同艦は空母打撃群や戦闘機が発する電子信号（電子指紋）を収集・分析し、米軍の戦力能力を把握しているとされる。

さらにケイ氏は、中国がイランに対し、肩撃ち式地対空ミサイル「FN-6」や改良型の「QW-12」などの兵器を供与、あるいは供与を計画している可能性を指摘した。これらの兵器はヘリコプターやドローン、巡航ミサイルの撃墜が可能であり、赤外線誘導機能や対デコイシステムを備えている。

一方で、米国の国家安全保障戦略における中東の優先順位低下と、現在行われている軍事行動との間の矛盾も指摘されている。ケイ氏は、米国が本来優先すべき「台湾有事の抑止」という国家安全保障戦略上の最優先事項から逸脱した場所で紛争を行っている可能性に言及し、ペンタゴン内部にも同様の懸念があるとの見方を示した。

中国海軍の急速な拡張についても分析が行われた。中国海軍は現在約332隻の艦艇を保有し、空母3隻、潜水艦60隻などを擁するが、100年以上の運用実績と11隻の空母を有する米国とは依然として大きな技術差がある。特に艦載航空戦力においては、中国は米国に対して数年から数十年の遅れをとっていると評価されている。