中央通信
(中央社記者呉家豪、台北20日電)航空宇宙および軍需産業大手の漢翔(AIDC)は本日、法人説明会を開催した。経営陣は、近年の国防予算が過去最高を更新し続けていることを受け、同社が備える研究開発の基盤と十分な生産能力を活かし、政府が推進する「5大信頼産業」政策に協力して国防関連の新規事業獲得に全力を尽くすと表明した。
漢翔の金懐生・副総経理は、新興分野を見据え、同社のドローン事業の展開が加速していると指摘した。自社開発と支援・協業を並行して行う形へと徐々に転換しており、自社の「ドローン対策システム」に加え、最近では国内メーカーと積極的に協力してドローン製品を開発しているほか、複数の海外メーカーとも提携して国際市場を開拓している。
漢翔の曹進平・董事長は、台湾卓越無人機海外商機連盟(TEDIBOA)の主席も兼任しており、引き続き業界を牽引して国際的なビジネスチャンスの獲得を目指している。
成長の原動力について漢翔は、2025年には軍需事業、民間航空機の部品製造事業、および台湾電力の鳳林プロジェクトにおけるエネルギーエンジニアリングのEPC(設計・調達・建設)事業などを含め、約250億台湾ドルの受注を獲得しており、これらが今後3~5年の安定した収益を支えることになると述べた。
世界の航空市場の回復に伴い、ボーイング、エアバス、ボンバルディアなど国際的な大手メーカーからの受注が著しく増加しており、昨年の民間部門の売上高は173億元に達し、6年連続の成長記録を打ち立てた。
今後の展望について漢翔は、引き続き国防、民間部門、テクノロジーサービスの3大中核エンジンを深耕し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて効率と歩留まりを向上させ、変化の激しい環境の中で企業の競争力を強化していくと述べた。(編集:張良知)1150420
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- 出典:中央社 CNA
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