電気自動車の自損火災事故、国家運輸安全調査委員会の最終報告書が今週公表へ

【中央社】台湾の国家運輸安全調査委員会（運安会）は、昨年1月に国道1号線楊梅サービスエリアで発生した電気自動車が分離帯に衝突・炎上し、死傷者8名（死者4名、負傷者4名）を出した事故について、今週中に最終調査報告書を公表する見通しであることを明らかにした。運安会が以前公表した事実資料報告では、当該ランプの実際の回転半径が竣工図面と一致していなかった点が指摘されていた。

立法院交通委員会に提出された業務報告書によると、運安会は複数の重要事案の調査を進めている。その中には、昨年11月に発生した空勤総隊のヘリコプターにおける機内発煙トラブル（11月報告予定）、昨年5月に新北市三峡区で78歳の高齢ドライバーが引き起こした死傷事故（5月報告予定）、および昨年6月に台北市で発生した電動バスのバッテリー発火事故（10月報告予定）が含まれている。

特に楊梅のEV事故については、バッテリーシステムの安全性や運転状況、道路設計が調査の焦点となっており、すでに事実資料報告および安全通告は公表済みである。高速道路局は昨年末までに当該エリアの動線改善工事を完了させている。