台湾外交部：北京のいわゆる「一つの中国」原則は、主要国の承認を得ていない

【中央社】台湾外交部は22日、中国共産党が頼清徳総統の外交訪問を妨害し、中国外務省が「世界にいわゆる中華民国総統など存在しない」と発言したことに対し、厳重に非難・反論しました。外交部は、両岸（台湾と中国）が互いに隷属していない現状を改めて強調し、いわゆる「一つの中国」原則は世界の主要国から承認されているわけではないと指摘しました。

中国外務省の報道官は同日、各国が「一つの中国」原則を堅持していることについて「国際法や国際関係の基本原則に完全に合致しており、高く評価する」と述べ、「事実関係は極めて明白で、世界に中華民国の総統など存在しない」と主張しました。

これに対し外交部は報道稿を発表し、中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと反論しました。台湾には国際社会で活動し貢献する正当な権利があり、いかなる国もそれを阻害したり否定したりする権利はないと強調し、中国による一方的な政治的宣伝は、客観的事実を変えることはできないと断じました。

外交部は、1980年代以降の民主化を経て、1996年には初の総統直接選挙が実施されたことに言及。現在の政府は台湾国民によって選出された唯一の合法政府であり、中華民国（台湾）と中華人民共和国が対等に存在し、互いに隷属しない現状が確立されていると説明しました。

また、北京当局の主張する「一つの中国」原則は、実際には世界の主要国から承認されておらず、中国側がこれを共通認識であるかのように宣伝するのは「自己欺瞞」であり、国際世論を誤導するものだと批判しました。

外交部は、中国によるいかなる威圧や悪意ある妨害も、台湾が世界とつながり国際社会へ貢献しようとする決意を揺るがすことはできないと強調しました。さらに、中国の覇権的な行動が地域の平和と安定を脅かしていると指摘し、国際社会に対し、中国の本質を見極めて非難の声を上げ、民主主義国家である台湾の国際的関与を継続的に支持するよう呼びかけました。