台湾のソーシャルワーカーが制度的圧力を訴え、衛福部が人材安定に向けた座談会を開催へ

【中央社】ソーシャルワーカー団体が22日、行政院前で陳情を行い、過度な責任を現場のソーシャルワーカーに押し付けないよう訴えました。衛生福利部（衛福部）社会救助及び社会工作司は、制度の強化と安定的なサポートを提供し続けるとし、23日に「公私協力によるソーシャルワーカーの人材安定座談会」を開催することを明らかにしました。

男児虐待死事件に関し、台北地方裁判所は先日、児童福祉連盟のソーシャルワーカーに対し、過失致死罪で禁錮2年の判決を言い渡しました。判決文では、当該職員の「保証人としての地位」が長文で論じられました。これに対し団体側は、児童の生存権を守る究極的な責任は国家にあると主張し、国家による公式な謝罪と、制度が児童を救えなかった現実を直視することを求めています。

衛福部社会救助及び社会工作司の楊雅嵐副司長は、現場からの意見を真摯に受け止めるとし、制度面では児童保護や養子縁組、訪問調査のメカニズムを精査・改善し、関係機関の連携を強化すると述べました。また、ソーシャルワーカーの支援体制については、社会安全網の強化を通じて労働環境や指導体制を整え、安心して働ける環境を確保する方針です。

判決による士気低下や離職懸念に対し、楊氏は23日に全国の労働組合や関連学会、大学教授らを招き、対策を協議する座談会を開催すると発表しました。また、ソーシャルワーカーの法的責任については、司法判断と専門的実務の観点から、法律家や実務家を交えた部門横断的な対話を行う予定です。