台湾デジタル発展部サイバーセキュリティ署と国家サイバーセキュリティ研究院、PSIRT推進で企業の国際サプライチェーン参入を支援

【中央社】デジタル発展部サイバーセキュリティ署と国家サイバーセキュリティ研究院（NICS）はこのほど、製品セキュリティインシデント対応チーム（PSIRT）に関する説明会を共同開催し、35社以上の主要企業が参加した。サイバーセキュリティ署は、実務指引の策定、評価メカニズムの導入、現地での実地指導という3つの戦略を通じて、企業の製品セキュリティ対応能力を構築し、サイバー防御力を国際サプライチェーン参入の競争優位性に変える支援を行うと発表した。

サイバーセキュリティ署のリリースによると、PSIRTは企業内部で製品の脆弱性を特定、評価、修正し、その進捗を外部に報告する専門チームである。PSIRTはブランドの信頼性の基盤であり、研究者や顧客からの脆弱性指摘に対して信頼できる窓口として対応することで、企業のブランドイメージ向上に寄与する。

近年、世界的な供給網におけるセキュリティ基準は厳格化しており、EUの「サイバーレジリエンス法」のように脆弱性管理を義務付ける動きがある。これを受け、NICSは国際的な枠組みを参考に「情報通信製品セキュリティインシデント企業対応メカニズムマニュアル」を1月に発行し、企業が段階的に対応体制を構築できるよう導いている。

また、サイバーセキュリティ署とNICSは、PSIRT評価メカニズムを通じて脆弱性管理の成熟度を定量化し、製品の安全性を最適化する支援を行う。さらに、サプライチェーン産業向けの個別相談や実地指導を開始し、安全設計の目標達成と産業全体のセキュリティレベルの底上げを図る。

サイバーセキュリティ署は、産業界のサイバーレジリエンス強化を第7期国家情報通信セキュリティ発展計画の重要目標と位置づけている。今後も受動的な防御から能動的なリスク管理への転換を促し、官民協力のもとで国内の製品セキュリティ防衛ラインを強固にしていく方針だ。