【中央社ワシントン21日】駐アトランタ弁事処は、米サウスカロライナ州のシタデル陸軍士官学校と共同で、「米台防衛協力」に関するセミナーを初めて開催した。駐米代表の兪大㵢氏は講演で、中国による台湾海峡の封鎖が世界経済と安全保障に深刻な影響を与えることに触れ、米国および世界における台湾の重要性は明白であると強調した。
弁事処が昨日発表したプレスリリースによると、17日に開催された同セミナーには、兪大㵢氏と李喜明・元参謀総長が講演者として登壇したほか、政治大学国際事務学院の呉崇涵副院長や米国防大学のクリストファー・マーシュ教授らがパネリストとして参加。会場には約250名が集まった。
兪氏は講演の中で、台湾海峡は世界貿易の重要拠点であり、世界の先端半導体の9割が台湾で生産されていると指摘。中国の軍事的脅威が増大する中、第一列島線の最前線に位置する台湾は、国防予算を増額し、自衛能力の強化と対米関係の深化に取り組んでいると述べた。また、台湾が米国の第4の貿易相手国に浮上したことや、対米輸出比率が中国を上回ったことにも言及し、今後の経済的結びつきのさらなる深化を展望した。
一方、李喜明氏は30年以上にわたる軍務経験に基づき、台湾の非対称戦戦略の現状と全体防衛戦略について分析した。パネルディスカッションでは、台湾海峡の現状や軍事的な備え、米台間の安全保障協力について議論が交わされた。
なお、兪氏は同校に在籍する台湾人留学生とも交流し、帰国後に学んだ知識を台湾の国防整備に活かすよう激励した。
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