米韓、戦時作戦統制権の移管時期を巡り見解の相違　10月に最終決定へ

中央通信社（ソウル）によると、戦時作戦統制権の韓国への移管時期をめぐり、在韓米軍と韓国政府の間で認識のズレが生じている。在韓米軍のブランソン司令官は米議会の公聴会で、移管の目標時期を2029年度第2四半期と報告したが、韓国側は2028年を目標としてきた経緯がある。

韓国国防省のチョン・ビンナ報道官は、定例ブリーフィングにおいて「移管時期については、両国の軍当局の提言に基づき、10月の米韓安保協議（SCM）で国防相らが最終決定し、大統領に報告する」と述べた。韓国側の目標年次との相違について問われると、「具体的な時期を論じるのは時期尚早である」と回答を避けた。

チョン報道官は、2015年に合意した「条件に基づく戦時作戦統制権移管計画」に従い、両国が合意した条件が整い次第、安定的かつ体系的にプロセスを進めると強調。今年を「移管の元年」と位置づけ、早期実現に向けて注力しているとした。

戦時作戦統制権の移管に向けた評価プロセスは、初期作戦能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の3段階に分かれている。現在はFOCの評価が完了し、検証プロセスが進行中である。

聯合ニュースによれば、これまで韓国内では、尹錫悦大統領とトランプ米大統領の任期が終わる2028年が事実上の目標とみなされていた。2029年にずれ込んだ場合、米国の政治情勢の変化により移管プロセスが影響を受ける可能性も指摘されている。

米軍が慎重な姿勢を崩さない背景には、韓国への移管が実現すれば、米軍にとって海外で他国軍の指揮下に置かれる初の事例となるという特殊性がある。今回の2029年という提示は、米側の慎重なスタンスを反映したものと解釈されている。