金管会は23日、国内株式ファンドおよびアクティブETFが単一銘柄に投資できる上限を、条件付きで従来の10%から25%に引き上げると発表した。対象となるのは、台湾加権指数における構成比率が10%を超える銘柄で、現時点ではTSMC（台湾積体電路製造）のみが該当する。今回の措置は、投信投顧公会の提案を受け、近年のテクノロジー産業の発展と市場構造の変化に対応するために実施される。金管会は、投資比率の上限を個別の銘柄の市場占有率に合わせることで、ファンド運用の柔軟性を高める狙いがあるとしている。新ルールは翌日から施行される。

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：ニュース
  • 製品・サービス：株式型ファンド / アクティブ式ETF