中台間の直行便増便、陸委会「市場メカニズムで判断すべき」

台湾の中国大陸委員会（陸委会）は23日、中国側が推進する両岸（中台）の航空客運直行便の全面的な運航再開について、市場メカニズムに基づいて解決すべきとの立場を改めて示しました。梁文傑副主任兼報道官は、航空各社が収益が見込めると判断すれば政府に申請を行うはずであり、政府が強制的に路線を増やすことはないと述べました。

中国側は以前より、ウルムチや蘭州、ハルビンなどの都市への直行便開設を求めています。これに対し梁氏は、これらの目的地は主に観光地であり、台湾からの旅客を運ぶことはできても、帰りの便に現地の旅客が乗るケースは少ないと指摘しました。継続的な路線運営には往復ともに安定した需要が必要であり、観光地向けのチャーター便のような形態ではなく、ビジネスとして成り立つかどうかが判断基準となります。

また、陸委会は路線の維持にはカウンターの設置や地上業務、荷物検査などの膨大なコストがかかることも強調しています。中国側の国台弁は両岸航路の利用率が8割を超えていると主張していますが、梁氏は台湾側の統計では利用率は約6割にとどまっており、実際の運航便数も制限枠の65％程度であると反論しました。

梁氏は、航空各社はより収益性の高い欧米や日本・韓国向けの路線を優先する傾向があると指摘し、両岸航路の増便については、各航空会社の経営判断を尊重する意向を示しました。