中央メッセージ
(中央社記者蘇思云台北23日電)現在、台湾預託結算所(TDCC)は配当金支払いとETF収益分配の2つの電子通知サービスを提供している。金融監督管理委員会(金管会)は本日、現金増資株式交付および公開買付による公開会社の有価証券という2つの電子通知業務を新たに追加することを承認したと発表した。それぞれ今年7月末と9月末にサービスが開始される予定で、現在の書面による通知方法に加えて、電子通知という手段が追加される。
金管会証券先物局の黄仲豪副局長は本日の記者会見で、TDCCは現在、電子投票、電子株式事務、電子通知など、多くの種類の電子化サービスを推進していると述べた。電子通知サービスにおいて、すでに配当金支払いとETF収益分配の2つの電子通知サービスを提供しているが、今回、現金増資株式交付と公開買付による公開会社の有価証券の2つの電子通知業務を追加する。それぞれ今年7月末と9月末にサービス開始予定であり、書面による通知コストを削減できるとした。
統計によると、TDCCが構築した「配当事務電子通知プラットフォーム」(eNoticeプラットフォーム)は、2023年6月30日の稼働開始後、昨年12月末までに2100万件以上の電子通知を送信している。
黄仲豪氏は、TDCCが現金増資株式交付および公開買付通知業務をeNoticeプラットフォームのサービス範囲にさらに組み込むことで、公開会社、公開買付者、および受任機関の関連通知作業コストを削減できるだけでなく、株主と応募株主が情報を迅速に受け取り、通知の効率を向上させることができると指摘した。(編集:楊蘭軒)1150423
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:新製品