高齢ドライバーの免許更新年齢、70歳に引き下げ 手数料50元で5月31日施行

中央ニュース

（中央社記者黄巧雯台北23日電）高齢ドライバーの免許更新年齢が、現行の75歳から70歳に引き下げられる。70歳以上は身体検査および安全教育講習の合格が必要となり、75歳以上はさらに認知機能検査を受けなければならない。交通部は今日、手数料徴収規則の改正を予告し、70歳での免許更新時に50元の手数料を徴収することを発表した。新制度は5月31日から施行される予定だ。

交通部公路局は昨年10月、免許試験の識別精度の向上、違反行為に対する講習と矯正の強化、高齢者の免許更新の段階的な管理を含む、運転免許管理の3つの戦略を発表した。その一環として、高齢者の免許更新年齢が現在の75歳から70歳に引き下げられる。統計によると、70歳から74歳のドライバーは約110万人、75歳以上のドライバーは約18.8万人に上る。

新制度の規定では、70歳に達した高齢者は、身体検査に合格し、安全教育講習を修了することで、免許の更新が可能となる。有効期限は75歳までだ。75歳以上の高齢者は、現行の3年ごとの更新制度が維持され、身体検査と安全教育講習に加え、認知機能検査に合格することで、3年間有効な免許が交付される。

道路交通管理処罰条例第22条第1項第7款の規定に基づき、有効期限が切れた免許で運転した場合は、1,800元以上3,600元以下の過料が科されるとともに、運転が禁止され、免許証は没収される。

高齢ドライバーの免許更新新制度に伴い、更新年齢が70歳に引き下げられることに合わせ、交通部は今日、「公路証照及監理規費收費弁法（道路免許および監理手数料徴収規則）」の改正を予告した。70歳以上のドライバーが免許を更新する際、50元の手数料を徴収する内容で、予告期間は14日間。交通部は、高齢ドライバーの免許更新新制度が5月31日に施行される予定であることを明らかにした。

また、高齢者が自身の状況に合わせて主体的に交通手段を調整し、移動のニーズも満たせるよう促すため、交通部は2026年（民国115年）1月より「免許を自主返納した高齢者向けのTPASS乗車還元措置」を開始すると発表した。70歳以上で免許を自主返納した者に対し、公路局はTPASS電子マネーでの乗車支出の50%を毎月キャッシュバックする。月間の上限は1,500元で、1人1回申請可能。補助期間は2年間で、公共交通機関およびタクシーの利用支出が対象となる。（編集：陳清芳）1150423

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