米下院、国務省歳出法案を公表　台湾向け5億ドルの軍事融資を盛り込む

【中央社ワシントン23日】米連邦下院歳出委員会は、2027会計年度の国家安全保障・国務省関連の歳出法案を公表した。同法案には、対外軍事融資（FMF）プログラムに基づき、台湾に対して少なくとも5億ドル（約157.8億台湾元）の支援を提供することが盛り込まれた。委員会は、全体の予算削減にもかかわらず、台湾など米国の同盟国に対しては引き続き強固な支持を維持すると強調している。

下院歳出委員会傘下の小委員会は23日、同法案を賛成8、反対5で可決した。今後は全委員会での審議を経て本会議へ送られる予定である。法案では、米国務長官に対し、国防長官と連携して台湾への防衛物資や関連サービスの提供を優先的に進めるよう求めている。

また、今回の法案には、台湾や台湾が管轄する領土、その社会・経済体制について誤った表記を含む地図の制作・購入・展示に資金を充ててはならないとの条項も含まれた。歳出委員会は前日の声明で、今回の総額473.2億ドルの予算案は2026年度比で約6％（26.9億ドル）の減額となっているが、これは「米国優先」という優先事項を反映したものだと説明した。

一方で、イスラエル、ヨルダン、エジプト、そして台湾といった同盟国への支援は維持し、中国共産党やイラン、キューバ、麻薬組織といった敵対勢力に対抗する姿勢を明確にしている。今後、法案が成立するためには上下両院で同一の内容が可決され、大統領の署名が必要となる。なお、前回の2026年度予算では、対外軍事融資を通じた台湾への支援額は少なくとも3億ドルとされていた。