蕭美琴副総統：実力による平和維持のコンセンサスを形成し、民主と自由を守る

【中央社】蕭美琴副総統は23日、台湾政府は国防力の強化を極めて重視しており、国防特別条例案の提出などを通じて「実力で平和を確保する」というコンセンサスを段階的に形成し、台湾が手にした民主主義と自由な生活様式を守り抜きたいと述べました。

総統府の夜の発表によると、蕭副総統は同日午後、米国の退役軍人団体「海外戦争退役軍人会（VFW）」のキャロル・ウィットモア会長ら一行と面会しました。

蕭副総統は冒頭、頼清徳総統と台湾政府・国民を代表して一行を歓迎しました。また、台湾の退役軍人輔導委員会とVFWが長期にわたり強固な関係を築いていることに触れ、交流を通じた退役軍人ケアの経験共有が、今後のさらなる改善につながることを期待すると語りました。

副総統は、退役軍人は社会に不可欠な存在であり、彼らへの手厚いケアは国家による国防力支援の具体化であると述べました。また、自由と民主主義の生活様式、そして国家の未来を国民自身が決定する権利というVFWが掲げる共通の価値観を尊重すると強調しました。

さらに、頼総統は複雑な地政学的状況下で台湾の自由と民主主義を守り、抑止力によってインド太平洋地域の平和と安定を維持するため、国防力の強化を非常に重視していると説明しました。その一環として、年度国防予算に加えて現在国会で審査中の国防特別条例案を推進しており、「実力で平和を確保する」という理念を社会に浸透させていく考えを示しました。

蕭副総統は、自身の駐米代表時代にVFWと交流した経験を振り返り、特に2020年の新型コロナウイルス流行期に台湾から防疫物資を寄贈したこと、またその後、困難な時期に米国からワクチン支援を受けたことに触れました。こうした相互扶助の精神こそが団結の証であり、今回の訪問もその精神を受け継ぐものだと評価しました。