予測プラットフォームの選挙賭博を摘発、苗栗地検が暗号資産で賭けた容疑者を送検

【中央社】年末に予定されている地方公職選挙を控え、ネット上の分散型予測プラットフォーム「Polymarket」にて選挙賭博が開設されていることが判明しました。苗栗地方検察署は、暗号資産（仮想通貨）を使用して賭けに参加した黄姓の容疑者を、公職人員選挙罷免法違反の疑いで送検しました。

苗栗地検は報道発表資料を通じ、インターネット技術と暗号資産の普及に伴い、選挙賭博の形態が従来の対面型から、デジタル化、匿名化、国境を越えた形へと変化していると指摘しました。これらは海外勢力が選挙に介入するための重要な手段となっており、個別の買収事件以上に選挙の公正性を著しく損なう恐れがあるため、厳重に取り締まるべきだと強調しています。

楊岳都検事の指揮のもと、金門県警察局は「Polymarket」が開設した11月28日実施予定の「九合一（統一地方選）」を対象とした賭博事件を捜査。22日、「2026年台湾地方選挙でどの党が最も多くの首長ポストを獲得するか」という項目に対し、暗号資産を賭けた黄容疑者を公職人員選挙罷免法第103条の1第2項（インターネットを用いた選挙結果対象の賭博罪）の疑いで摘発しました。

検察当局は、悪意ある人物が賭博の設定や倍率の操作を通じて世論の動向を誘導し、選挙結果を歪めようとしていると警鐘を鳴らしています。一部の有権者は倍率に釣られて賭けに参加することで、賞金目的のために自身の投票行動を変えるだけでなく、周囲に投票の働きかけを行うなど、賭博を通じた選挙操作の悪影響が生じるリスクがあります。

苗栗地検は、選挙賭博の取り締まりを現在最重要課題の一つと位置づけています。「早期発見、迅速な摘発、強力な打撃、遡及捜査」を掲げ、「情報があれば必ず調査し、証拠があれば必ず検挙する」という原則のもと、賭博の蔓延を阻止し、金銭や暴力による選挙への干渉を排除する方針です。

なお、検察当局は選挙賭博に関する通報者に最大500万台湾ドルの報奨金を支給しており、2022年の統一地方選では計1779万台湾ドル超の報奨金を支払った実績があります。市民に対し、不法な選挙妨害を見かけた場合は専用ダイヤル（0800-024099#4）まで積極的に通報し、公平な選挙環境の維持に協力するよう呼びかけています。